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内閣官房副長官
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日本
内閣官房副長官
ないかくかんぼうふくちょうかん
国章
現職者:
古川元久（政務・衆）
福山哲郎（政務・参）
瀧野欣彌（事務）
就任日:2009年9月16日
担当官庁 内閣官房
任命者 菅直人
（内閣総理大臣）
初代 周東英雄
創設 1947年5月3日
公式サイト 内閣官房
内閣官房副長官（ないかくかんぼうふくちょうかん、Deputy Chief Cabinet Secretary）は、内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員。内閣法に規定された定員は3人。
目次
1 概要
2 来歴
3 内閣官房副長官一覧
4 呼称
5 脚注
6 関連項目
[編集] 概要
任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は法令上は明確には規定されていないが、慣例により政治家（国会議員）から政務担当として原則、衆議院議員と参議院議員から1人ずつの計2人が、主に事務次官経験者等退職者キャリア官僚から事務担当として1人が、それぞれ任命される。
政務担当の副長官は副大臣待遇（中央省庁改編前は政務次官待遇）であり、当選回数が少なく首相派閥から首相に近い側近政治家が任命される事例が多い。首相の側近として、内閣の重要事項を扱うこともあるため、かつての他の政務次官に比べ、当職経験後に重要な役職を歴任することも多く、若手政治家のの登竜門ポスト[1]とされている(のち首相になった官房副長官は2011年現在で5人)。ただ、現在は副大臣、大臣政務官制度に移行しているため、その慣例に変化が生じる可能性もある。
また、稀に閣僚経験者が任命されることもあり、2011年には初入閣から20年近くたつ長老政治家の藤井裕久が就任して話題を呼んだ。
事務担当の副長官は主に旧内務省系官庁（警察庁、旧自治省、旧厚生省）の事務次官経験者等から任命されるのが慣例であり、また長期間在任する例が多い。2009年9月まで事務担当の副長官は事務次官等会議を取り仕切り、政策の調整を行うのが主要な職務であった。そのため、事務担当副長官を指して「官僚制度の頂点」などと批判することもある。
[編集] 来歴
1945年（昭和20年）9月19日 - 内閣書記官長の下に内閣副書記官長（定数1人）が新設される。
1947年（昭和22年）5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、内閣副書記官長を廃して内閣官房次長（定数1人）が設置される。内閣法でなく「内閣官房及び法制局職員等設置制（昭和22年政令第2号）」で定められたいわゆる「政令職」。
1947年（昭和22年）6月17日 - 内閣官房及び法制局職員等設置制の改正により、定数が2人となる。
1949年（昭和24年）6月1日 - 内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官（定数2人）が設置される。
1984年（昭和59年）7月1日 - 総務庁の設置に伴い、内閣官房に加えて総理府（大臣庁等を除く）の総括整理の補佐をも担当する。
1998年（平成10年）7月1日 - 内閣法の一部改正により、定数が2人（政務担当、事務担当1人ずつ）から3人（政務担当2人、事務担当1人）に増員される。なお、実際に初めて3人任命されたのは同月31日。
2001年（平成13年）1月6日 - 内閣法の一部改正により、いわゆる認証官になり、その任免は天皇から認証される。中央省庁再編に伴い、総理府に引き続き内閣府（大臣庁等を除く）の総括整理の補佐を担当する。
[編集] 内閣官房副長官一覧
詳細は「歴代の内閣官房副長官」を参照
内閣官房副長官（認証官） 政務・衆 政務・参 事務 内閣 就任日
安倍晋三 自由民主党 上野公成 自由民主党 古川貞二郎 第2次森内閣改造内閣 2001年（平成13年）1月6日
第1次小泉内閣 2001年（平成13年）4月26日
細田博之 自由民主党 山崎正昭 自由民主党 二橋正弘 第1次小泉内閣第2次改造内閣 2003年（平成15年）9月22日
杉浦正健 自由民主党 第2次小泉内閣 2004年（平成16年）5月7日
長勢甚遠 自由民主党 鈴木政二 自由民主党 第3次小泉内閣 2005年（平成17年）10月31日
下村博文 自由民主党 的場順三 安倍内閣 2006年（平成18年）9月26日
大野松茂 自由民主党 岩城光英 自由民主党 安倍内閣改造内閣 2007年（平成19年）8月27日
二橋正弘 福田康夫内閣 2007年（平成19年）9月26日
塩谷立 自由民主党 福田康夫内閣改造内閣 2008年（平成20年）8月2日
松本純 自由民主党 鴻池祥肇 自由民主党 漆間巌 麻生内閣 2008年（平成20年）9月24日
浅野勝人 自由民主党 2009年（平成21年）5月13日
松野頼久 民主党 松井孝治 民主党 瀧野欣彌 鳩山由紀夫内閣 2009年（平成21年）9月16日
古川元久 民主党 福山哲郎 民主党 菅内閣
菅第1次改造内閣 2010年（平成22年）6月8日
藤井裕久 民主党 菅第2次改造内閣 2011年（平成23年）1月14日
内閣官房副長官は国務大臣である内閣官房長官と異なり、日本国憲法第71条の規定が適用されず、新内閣総理大臣の任命と同時に自動失職とはならず在職し続ける官職であるため、新首相の組閣時に自ら辞職願を出し後任のために席を空ける。このため、新副長官任命まで辞職願を出さず形式上在職する（空席を生じさせない）場合と、新副長官任命を待たず即座に辞職する（空席が生ずる）場合があり、後者の場合には後任者任命までの数時間から数日にわたり副長官職は完全な空席になる（長官と副長官補が事実上の職務代行はするが、正式な「副長官事務代理」は置かれない。）。
副長官の交代が同時とならず空席を生じた例は次のとおり。
前任者の辞職と後任者の任命が同日ながら同時でなく空席を生じたもの
羽田内閣：北村・石川の副長官2名
後任者の任命が前任者の辞職の翌日以降まで遅延し空席を生じたもの
小渕内閣：鈴木・上杉・古川の副長官3名は前任者辞職翌日の平成10年7月31日任命（連続再任の古川副長官も辞令上は前日一旦辞職しているので任命まで空席とみなされる）
[編集] 呼称
報道でたびたび見られる「政府筋」とは、「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。当該の副長官がオフレコで発言したときに使われる。だが、発言内容や発言対象によってその「政府筋」が具体的に誰であるかの特定は可能。また、報道において内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられることが慣習である。
[編集] 脚注
^ 読売新聞2011年1月14日
[編集] 関連項目
内閣官房長官
内閣官房副長官補
オフレコ
副大臣
大臣政務官
事務次官
政務次官（廃止）
表・話・編・歴 内閣府
幹部 内閣総理大臣 - 内閣官房長官 - 内閣府特命担当大臣 - 内閣官房副長官 - 内閣府副大臣 - 内閣府大臣政務官 - 内閣府事務次官 - 内閣府審議官
内部部局等 大臣官房 - 政策統括官 - 賞勲局 - 男女共同参画局 - 沖縄振興局
重要政策に関する会議 経済財政諮問会議 - 総合科学技術会議 - 中央防災会議 - 男女共同参画会議 - 行政刷新会議
審議会等 消費者委員会 - 民間資金等活用事業推進委員会 - 官民競争入札等監理委員会 - 食品安全委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央障害者施策推進協議会 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 地方制度調査会 - 選挙制度審議会 - 衆議院議員選挙区画定審議会 - 国会等移転審議会 - 情報公開・個人情報保護審査会 - 公益認定等委員会 - 沖縄振興審議会 - 地方分権改革推進委員会 - 政府税制調査会
施設等機関 経済社会総合研究所 - 迎賓館
特別の機関 北方対策本部 - 金融危機対応会議 - 食育推進会議 - 少子化社会対策会議 - 高齢社会対策会議 - 中央交通安全対策会議 - 犯罪被害者等施策推進会議 - 自殺総合対策会議 - 消費者政策会議 - 国際平和協力本部 - 日本学術会議 - 原子力立地会議 - 官民人材交流センター
地方支分部局 沖縄総合事務局
外局等 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁
独立行政法人 国立公文書館 - 国民生活センター - 北方領土問題対策協会 - 沖縄科学技術研究基盤整備機構
特殊法人 沖縄振興開発金融公庫
関連項目 内閣府設置法 - 総理府 - 国民生活局 -キク!みる!
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最終更新 2011年3月14日 (月) 09:53 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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