2011年03月08日21時10分
提供：日刊サイゾー

http://news.livedoor.com/article/detail/5398207/

　「在日外国人」や「脱税企業」からの献金問題で前原誠司外相が辞任に追い込まれ、絶体絶命のピンチに立たされた菅直人首相。菅政権をここまで追い込んだきっかけを作ったのは、民主党最大勢力の小沢一郎グループであることは、衆目の一致するところだろう。

「実際、小沢支持派の衆参議員16人が会派離脱したのに続き、小沢さんの側近中の側近である松木謙公氏が農水政務官の辞表を叩き付け、ついに今日8日には記者団を前に『菅首相が1秒でも早く辞めてくれることが大事です』と公然と辞任要求するアクションに出ました」（政治部記者）

　この松木氏たちの勢い、ただのカラ元気ではない。その裏で、菅政権を崩壊させようと、あるプランが淡々と進行しているというのだ。民主党関係者が打ち明ける。

「名古屋市の市議選が行われる3月13日に、小沢グループによる新党の旗揚げがあるかもしれない」

　注目の名古屋市議選は、議会と対立した河村たかし市長が仕掛けたもので、自らリコール運動の先陣を切って議会を解散させた経緯がある。今月4日に告示されており、定員75議席の枠に対し、河村市長率いる新党「減税日本」は断トツの41人を擁立。民主候補の27人、自民の24人を大きく引き離しており、新党の当選者は過半数に迫る勢いともいわれている。

　実は、この市議選に深くコミットしているのが、小沢グループだという。前出の民主党関係者が続ける。

「2月8日に、河村市長と大村秀章・愛知県知事が小沢さんのもとを訪ねているんだが、この際、新党構想に話が及んだようだ」

　この関係者によると、河村市長側と小沢サイドは「3月13日」の市議選を決起日に設定。その後の話し合いで、こんな方向性が決まったという。

「離脱グループ16人と『減税日本』がドッキングし、ここに小沢グループの中核『一新会』メンバーが加わる計画が練られている。さらに、原口一博（元総務相）さんの『日本維新連合』、中田宏・元横浜市長らの『日本創新党』も合流する可能性がある。要するに『反菅、非自民』で結集しようという構想で、100人に迫る巨大な新党が出現するかもしれない」（前出・民主党関係者）

　もちろん、一寸先が闇の昨今の政局を見ると、この新党構想がすんなりと着地するかは予断を許さない。だがすでに、名古屋市議選で激しい選挙戦を繰り広げている河村市長に対し、松木氏が支援の手を差し伸べているといい、「小沢グループから選挙資金も投入されたというまことしやかな話も出ている」（地元記者）という。

　どうやら、「3・13」は、ただの地方選挙には終わらない、不穏な一日になりそうな気配だ。 　

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