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中東民主化で崩れる「反テロ戦争」の基盤 （河信基の深読み）
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投稿者 新世紀人 日時 2011 年 2 月 28 日 10:58:36: uj2zhYZWUUp16
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42652949.html
中東民主化で崩れる「反テロ戦争」の基盤
2011/2/24(木) 午後 1:24迷走する米国アジア情勢
内乱状態のリビア東部にアルカイーダ系の「酋長国」が樹立されたとのニュースが流れたが、今頃ワシントンは真っ青になって情報確認に奔走していよう。
それはあることを象徴している。チュニジアから燃え広がっている中東民主化運動に最も神を尖らせているのが実は米国であるということである。
日韓メディアはいつ中国、北朝鮮に飛び火するかと目を凝らしているが、肝心かつ本質的な事を見逃している。
ブッシュ政権が掲げた「反テロ戦争」を支えてきたのは、エジプト、サウジアラビア、ヨルダンなどの親米独裁国家である。リビアも漁夫の利を得てきた。
米国はアルカイーダなどイスラム過激派取り締まりを条件に、それらの国の独裁を容認し、利用してきた。米国によるアフガン、イラク攻撃後、イスラム圏の反米感情はいつになく高まっているが、親米独裁政権が押さえ込んできたのである。
その構図を崩しつつあるのがジャスミン革命のドミノ化である。
それに対して米政府が支持するともしないとも曖昧な態度を取っていたのは、イスラム過激派の台頭を警戒しているからに他ならない。
バーレーンでは２２日にテロ容疑で拘束されていた政治囚２３人が釈放されたが、ホワイトハウスはそれにも神経をピリピリさせていよう。
すなわち、親米独裁国家は反体制民主化運動家に「テロリスト」の容疑を被せ、弾圧していたのであるが、今や通じなくなったということである。
反テロ戦争の裏で独裁政権による富の独占と民衆の貧困化が進み、ネットを通してその虚構性、欺瞞性が暴かれ、ネット一揆の連鎖となった。
親米独裁政権を陰で支えていた米国も、糾弾の対象にならざるを得ない。
中東の旧体制崩壊は「反テロ戦争」の重要な足場を失わせ、米国の世界戦略は根本的な修正を余儀なくされるであろう。
それは朝米関係にも微妙な影響を与えざるを得ない。
米国は東アジアでの新たな火種が燃え上がって自国の負担が増すことがないように、①日韓を補完勢力としながら、②中国を牽制し、③北朝鮮を封じ込めることで、結果的に朝鮮半島の現状を固定する方向へと軸足を移していかざるをえまい。
「静かな対決」が当分持続し、一種の持久戦の様相を呈する中、内政を含めた総合的な体力勝負となろう。
（新世紀人コメント）
米国内で窮乏化国民の反乱が始まっている。それに対し、米軍の弾圧体制が引かれるように準備されつつある。
これは、結果として内乱・内戦・国家分裂すなわちソ連邦崩壊に似た道を辿る可能性がある。
しかし、これは密かなシナリオに沿ったものと考えられる。
この動きが米国と米軍の極東戦略にいかなる変化をもたらしてくるかについて注視し続ける必要がある。
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