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2010年9月24日12時15分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY201009230382.html
中国の国営新華社通信は２３日夜、河北省石家荘市の国家安全機関が、同省の軍事管理区域に侵入し、違法に軍事施設をビデオ撮影していたとして、日本人４人を取り調べていると伝えた。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きて以降、中国で日本人の拘束が明らかになるのは初めて。中国政府は船長逮捕に強く反発しており、今回の事案に関連している可能性がある。
日本外務省によると、拘束されているのは準大手ゼネコン、フジタ（本社・東京都渋谷区）の関係者。同社の広報担当者によると、国際事業部建設部次長、佐々木善郎さん（４４）、営業本部営業統括第５部次長、橋本博貴さん（３９）と現地法人「藤田建設工程」に出向中の高橋定さん（５７）、井口準一さん（５９）の４人と見られるという。
仙谷由人官房長官は２４日午前の会見で、中国政府から２３日夜に４人の取り調べについて連絡があったことを明らかにし、「中国の軍事施設保護法および刑事訴訟法に基づいて、居住監視を受けているという通報だった」と説明した。また、菅直人首相は２４日午前（現地時間２３日夜）、訪問先の米国ニューヨークで記者団に「漁船の問題と関係しているかどうかは、必ずしもはっきりしない」と述べ、中国側の対抗措置かどうかの明言を避けた。
フジタは、日本政府が発注する旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業で、移動式処理設備の設置を手がけている。拘束された石家荘市でもこの設備をつくる計画があり、４人は事前調査のため２０日に現地入りした。日本人４人と中国人スタッフ１人の計５人で行動していたが、２１日午前に高橋さんから「助けて」という中国語の携帯メールが現地法人の別の社員に届いたという。その後、４人とは連絡がとれず、中国人スタッフの行方も分かっていないという。
北京の日本大使館によると、取り調べは２０日に始まったという。新華社は「通報を受けた国家安全機関が法にのっとって措置を取った」としている。日本大使館は、中国当局に対して４人への領事面会を求めたとしている。
新華社は２３日夜、記事配信の直前、軍事管理区域に入った４人の日本人を調べているとの「重要原稿」を間もなく送ると配信先に予告した。こうした事案で重要原稿の配信予告を行うのは珍しく、中国側が今回の事案を重視していることの表れとみられる。
中国は軍事施設保護法などで国内に多くの軍事管理区域を設けている。厳しく警備がされている場所もあるが、都市部などでは市民が間違って入り込んでしまうようなこともある。こうしたケースでは数時間の取り調べで済むことも少なくなく、拘束されても、罰金の支払いなどですぐに解放されるケースも多い。同区域を巡る日本人の拘束では、過去には日本大使館の駐在武官が同区域に入ったとして拘束された事件もあった。
中国では、軍事施設保護法に違反して、国家軍事機密の保護を侵した場合は７年以下の懲役刑になるほか、軍事施設を破壊したなどとされれば、死刑になる可能性もある。また、スパイ行為をしたとして有罪になれば、３年以上の懲役や無期懲役となる。極めて悪質な行為で、国家に重大な危害を加えたと判断されれば、死刑の可能性もある。
中国政府は１９日に中国人船長の勾留（こうりゅう）延長が決まったことを受け、同日、日中間の閣僚級交流の停止などの措置を発表し、さらなる「強烈な対抗措置」を打ち出す用意があるとしていた。
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