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2010.12.22 10:39 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110113/biz11011303250022-n1.htm
「１世代に１度のチャンス」菅首相に政治的決断促す
【ワシントン＝渡辺浩生】クレイトン・ヤイター元米通商代表は２０日までに産経新聞の取材に応じ、日本にとって環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は、将来の成長と雇用拡大につながる「１世代（約３０年）に１度のチャンス」と訴えた。またＴＰＰ参加は農業改革推進の契機にもなると強調。「乗り遅れてはならない」と述べ、菅直人首相に政治的な決断を促した。
ヤイター氏は、約２０年間経済的停滞を続ける日本が「若い世代に将来の希望を与えるため、世界経済にもっと積極的に深くかかわる必要がある」と指摘。輸出立国として経済発展や雇用拡大につながる「新たな得意分野」や、「世界の誰もがうらやむ熟練した労働力を生かす方法」を見いだすためにも、ＴＰＰ参加は「１世代に１度しか訪れない機会となる」と訴えた。
また、「米国とともに世界を主導する２大国が加わることは他の参加国にも刺激となる」と強調。米国は来年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの交渉合意を目指しているが、日本の交渉参加でプロセスが遅れることについては「無駄ではない」との見方を示した。
さらに、今月米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を決着させた韓国は、批准後すぐにＴＰＰ交渉に加わるという見通しを示し、日本が不参加となれば、「競争上不利な状況に立たされる」と警告した。
一方、参加の障害である農業分野の市場開放を交渉で忍耐強く扱われるべき問題と位置付け、「日本だけが不可能な課題ではない」と強調。過去、欧州連合（ＥＵ）が自由化交渉の過程で農業改革を成功させた例を挙げ、日本もＴＰＰ交渉を農業改革推進の「メカニズム」として活用すべきだと提言した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110113/biz11011303250022-n2.htm
改革の方向性について、農業従事者の世代交代を進めながら農地を集約していくことで「規模の利益を獲得できる」と指摘。中間所得層の拡大が進むアジア諸国で日本の青果物が「高い収益が得られる輸出品となる」と予測し、「日本が農業輸出国になれない理由はない」と訴えた。
最後に、ヤイター氏は、「国や世界をより良い場所とするために、指導者には危険を冒し、厳しい決断が必要なときがある」と菅首相に助言、「来年のある時期までに、日本が決定できなければ、列車（ＴＰＰ交渉）は日本を残して走り出す」と決断を促した。
◇
【プロフィル】クレイトン・ヤイター
レーガン政権下で通商代表を務め、１９８６年の第１次日米半導体協定締結、ウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）立ち上げを主導した。先代ブッシュ政権で農務長官も歴任、現在はワシントンのホーガン・ロヴェルズ法律事務所上級顧問。
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