消費増税、来年度に法整備　藤井氏意欲、週内にも閣僚会議
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投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2011 年 1 月 18 日 11:40:45: hSNyXCkDoAhxY

産経新聞 1月18日(火)7時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000112-san-pol

　藤井裕久官房副長官は１７日、社会保障目的税にすると表明した消費税率の引き上げに向けて、平成２３年度中の法整備を目指す考えを明らかにした。仙谷由人前官房長官も同日、消費税率引き上げを急ぐべきだと発言した。

　菅直人首相は税と社会保障の一体改革に関する閣僚会議を週内にも開き、政府・民主党内の検討作業を加速させる。与謝野馨経済財政担当相は１７日夜のＮＨＫ番組で「６月には（改革）案をつくりたい」と述べた。

　藤井氏はＣＳ放送「ＴＢＳニュースバード」で、２３年度中に消費税率引き上げなどの税制改革を法整備するとした２１年度税制改正法について「与野党とも忠実に従わなければならない」と強調した。

　さらに、自民党が昨年の臨時国会に提出した財政健全化責任法案について「菅首相は『どうして成立できなかったのか』という感じを持っている」と述べ、首相が法案に同調する姿勢をみせていることを明かし、自民党と一体改革の協議を進めることができるとの認識を示した。

　一方で「国会議員がまず血を流すことだ」とも述べ、国会議員の定数・歳費削減も同時に取り組まなければならないと指摘した。

　仙谷氏もテレビ朝日の番組で「消費税を含めた税制の抜本改革をしないといけない」と語った。

　藤井氏は財政再建派で知られ、改造内閣の増税路線が明確になったといえる。藤井、仙谷両氏の発言は一体改革に関する与野党協議の早期開催を目指し、環境整備を急ぐねらいがあるようだ。政府筋も４月の統一地方選前に「議論のたたき台をつくりたい」と述べた。

　ただ、枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で「社会保障のあるべき姿を議論し固めていくなかで、はじめて財源の議論ができる」と述べ、年金などの制度設計の議論を優先すべきだと主張した。民主党の岡田克也幹事長も同日の記者会見で「２３年度に消費税率を上げることまでを考えているわけではない」と述べた。統一地方選への影響を考慮したものとみられる。 　

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コメント
01. 2011年1月18日 11:58:46: PPAJr6WqwQ
引退する奴が言うな。
選挙を意識しない政策は、民意が反映されない。
選挙などどうでもよいということであれば、議会制民主主義という政体はやめるべきだ。
科挙政体にでもすればよい。


02. 2011年1月18日 12:31:24: sX4qbYDmU2
>>01
科挙政体にするなら、お勉強が出来るヤツではなく、過去１年間に何人の人を救ってきたかという科挙にして、多くの人を救った順に登用するようにしてもらいたい。

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• クズはクズなりの筋があるものですが、老害・コーゾーはクズの風上にも置けない無節操男です。 小沢内閣待望論 2011/1/19 08:46:29 (0)

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