http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/136.html
24. 2010年12月14日 15:44:42: tXeRGquu5w
（北海道新聞社説12月14日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/264427.html
「小沢氏は自ら進んで国会に出て、疑問に答えるのが筋である。」
（河北新報社説12月14日）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/12/20101214s01.htm
「小沢氏はもはや一刻の猶予も許されない。政倫審に出席し、きちんと説明責任を果たしてほしい。」

（岩手日報論説12月14日）
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2010/m12/r1214.htm
「共同通信などの世論調査を見る限り、小沢氏にさらなる説明責任を求める意見は多数を占める。鳩山前政権下で、首相と幹事長という政権与党のツートップが、ともに「政治とカネ」を疑われて辞任する事態にあっても、ここまで国会での説明がないことが国民の政治不信を増幅させているのは疑いようがない。小沢氏にも当然、その自覚はあるだろう。」

（東京新聞・中日新聞社説12月14日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010121402000055.html
「国民の多くが小沢氏に説明不足を感じ、「政治とカネ」が民主党政権への信頼を蝕（むしば）んでいるのであれば、国会で説明する政治的責任を回避すべきではない。全党一致が原則の証人喚問が当面難しいなら、原則非公開で偽証罪に問われない政倫審でまず説明するのが現実的な方法だ。」

25. 2010年12月14日 15:45:25: tXeRGquu5w
（京都新聞社説12月14日）
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20101214.html
「証人喚問を求めている野党各党も、政倫審で説明すること自体は否定しないだろう。小沢氏に出席拒否の名分は、もはやない。」
（神戸新聞社説12月14日）
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0003674446.shtml
「政治とカネの問題は、民主党政権への失望を招いた要因の一つだった。「クリーンな政治」を掲げて出直しを誓った菅政権が率先して取り組むべき課題であり、小沢氏の国会招致は民主党が決断すればもっと早く実現できただろう。岡田幹事長をはじめ民主党執行部は粘り強く小沢氏を説得し、この問題に早くけじめをつけてもらいたい。」

（西日本新聞社説12月14日）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/215504
「小沢氏は「一点もやましいことはない」と一貫して潔白を主張している。ならば、国会で堂々と説明をすればいいではないか。」

（沖縄タイムス社説12月14日）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-14_12803/
「小沢氏が「やましいことはない」と言うのなら、なぜ国会で説明しないのだろうか。インターネット番組では「司法で取り上げられているからだ」と語っているようだが、疑われている以上説明するのが政治家の責任だ。」

26. 2010年12月14日 15:46:40: V89xgwmDXs
１２月１４日付けの朝日社説をネットで読んだ。
「朝日新聞はもう逃げるな！」これが真相の題名である。

朝日新聞などのマスゴミ新聞は「新聞は嘘を書くな」と東京で４回もデモで糾弾された。大阪で糾弾され、名古屋で糾弾され、新潟で糾弾され、福岡で糾弾された。

「朝日新聞はもう逃げるな！」これが日本国民の声である。

嘘を捏造報道してきた朝日新聞は、今だ日本国民に謝罪していない。
いつまで朝日新聞は日本国民を愚弄すれば気がすむのか？

１２月１９日は埼玉入間デモである。

１月２３日は新潟で２回目のデモがある。
１月３０日は兵庫西宮デモがある。

検察とマスゴミの横暴を糾弾するデモは、まだまだ続くのだ。


27. 2010年12月14日 15:59:25: tXeRGquu5w
（新潟日報社説12月14日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20101214.html
「小沢氏はいかなる場であっても、自ら進んで説明を尽くす姿勢が求められる。司法とは別の話である。巨額の政治資金を集め、不動産を取得した理由や手法を国会で明らかにするのは、政治家として当然だ。
「潔白」とだけ強弁し、自らが党内抗争の火種となっても、一向に恥じる様子がない。それは少なくとも、首相を懸けて代表選を戦った人物にふさわしい態度ではなかろう。」
（山陽新聞社説12月14日）
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010121409011038/
「小沢氏はこれまで自らの政治とカネ問題で「何もやましいことはない」と演説などで繰り返し強調してきた。しかし、国会ではまったく説明責任を果たしてこなかった。小沢氏は「国会の決定に従う」とも述べている。この問題が司法の場に移ったとして国会招致を拒むかもしれないが、あれこれ理由をつけて回避するかのような態度は、とうてい国民の理解は得られまい。政倫審に出席し、自らの主張を述べればよいではないか。」

（山陰中央新報論説12月14日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=523522033
「小沢氏は自身の政治資金問題について一度も国会で説明していない。強制起訴の手続きが進んでいることを踏まえ「問題は司法の場に移っている」と主張している。だが司法の場での解明と政治的な説明責任とは異なる。小沢氏が「やましいことはない」と言うのなら国会での説明責任を果たすべきだ。」

（愛媛新聞社説12月14日）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201012140344.html
「野党が求めてきた小沢氏の証人喚問が実現できなかった民主党の弱腰を、わたしたちは歯がゆい思いで見てきた。招致するのは当然だ。」

28. 2010年12月14日 16:01:38: V89xgwmDXs
１２月１４日の社説、全国新聞、各地方新聞は、一斉に、小沢問題をとりあげた。まさにこれが電通の全面的「全国買い」である。
「全国買い」という言葉は、株式市場の言葉である。
バブル前の頃、野村證券が特定銘柄を「買え」と各証券会社に命令をすれば、それが「全国買い」として、証券マンは、お客様に買わせる誘導電話を一斉にかける。無理やりお客様に特定銘柄の株を買わせる、お客様の損失など、かまっていられない。証券マンが生き延びるためには、野村證券が命令した「全国買い」を実行しなくてはならない。これが証券マンの仕事であった。

１２月１４日、全国、地方新聞に掲載された社説とは
電通による「全国買い」であった。共同通信とは電通の子会社である。

　

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