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またまた民主党執行部と、自民党の裏にいる日米大資本家階級が、民主党と自民党との連立を画策している。
民主党執行部の裏にいるのは、長年に渡って勤労者階級の上層部である労働貴族を育成してきた日米大資本家階級であり、また大資本階級中心に動かされている自民党を育成してきたのも、日米大資本家階級である。
今回、日米大資本家階級が、民主党と自民党の連立構想に動き出したのには、二つの理由がある。
その一つは、日米大資本家階級の根幹を形成する軍事産業等の強い要請により北朝鮮の韓国への砲撃を契機に、朝鮮半島での戦争を一層挑発し、特需による景気回復を画策。現に日本海を中心に、日米軍事演習という名の朝鮮戦争挑発行為が継続している。
連立構想二つ目の理由は、一層の日本庶民収奪体制の確立であり、具体的には消費税増税で、この点では民主党も自民党も一致している。
大資本家階級を一層儲けさせる法人税の引き下げでも、民主党も自民党も一致しているのも、裏に潜む日米大資本家階級の思惑通りなのである。
米国大資本家階級にとって一番困ることは、日本国民の「武器輸出三原則」が堅持され、日本の金と技術を思うようにアメリカが横取りできない点であり、また「米軍思いやり予算」等が削減され、米軍が日本から追い出される事態の出現である。
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