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世論調査で「小沢幹事長は辞任すべき」との回答比率が高い訳
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投稿者 Militant Liberal 日時 2010 年 4 月 07 日 00:56:44: jieMt3FL1bLFI
東京新聞の４月４日付社説「週のはじめに考える」が話題となっている。マスメディアとしてはおそらく始めて、「世論」のマスコミ批判に対し、一応真摯に対応し、反省もしているらしく読めるところが評価されているのだろう。
東京新聞は昨年５月２８日のニューヨーク・タイムス紙が、小沢報道についてのメディア批判の記事を掲載したとき、「先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞が、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。東京新聞はその理由を、単に検察が公表されることを望まなかった記事を報道したことで罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京新聞の東京検察記者クラブ担当報道長官、瀬口晴義氏は言った。」と紹介されており、それなりのスタンスは貫いているのかも知れない。
しかし、この社説で最も注目すべき記述は「メディアにとってことし最大の事件は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判でした。」という部分である。確かに日刊ゲンダイが小沢支持をぶち上げ、週刊朝日が特高検察を厳しく批判し、さまざまなブログで検察の国策捜査が指摘され、阿修羅を始めとするサイトにも「マスゴミ」「犬察」糾弾の書き込みが並びんではいても、社会的にどんな「世論」が形成されているのかについて、いまひとつ確信が持てずにいた（だめな私だ）が、これまで世論の批判などなきがごとくに装っていたメディア自身の一部から、「新聞やテレビへの激しい反発や批判」を認める見解が出された意義は大きいと言える。
そこでやっと本題だが、そうした「世論」があるにも関わらず、何故世論調査では「小沢幹事長は辞任すべき」との回答比率が高いのか。ひとつには設問自体が誘導的で、メディアの求める回答が返ってくるように設計されているのではないかという疑いがある。例えば同じく小沢幹事長の進退を問うにしても「小沢幹事長をめぐる政治とカネの問題が民主党支持率低下の最大の要因になっていますが、それでも小沢幹事長は続投すべきでしょうか」と訊くのと「小沢幹事長は検察の事情聴取に応じ、なんらやましいところががなく不起訴となりました。昨年の西松事件でも検察の主張が検察自身の証人によって崩され大久保秘書の無罪も予測されますが、それでも小沢幹事長は辞任すべきでしょうか」と問うのでは、おそらく回答が180度異なってこよう。
しかし最近、もうひとつ大きな理由があるような気がしてきた。それは仮に自分に対してメディアの世論調査の電話がかかってきたら、と考えたときに思ったのだが、自分ならまず話も聞かずに電話を切るだろうと言う事だ。新聞やテレビに対して反発や批判を抱いている多くの人も同じ反応を示すのではないだろうか。そうすると、世論調査のサンプルは、確かに最初は無作為抽出であっても、「有効回答」の段階になると極めて偏ったサンプルとなっている可能性が高いのである。つまりメディアの検察リーク報道を素直に信じている愛すべき、いわゆる「Ｂ層」大衆だけが調査に答えていることになる（この理由以外にも電話をかける時間帯などによってサンプルに偏りが生じているとの指摘は以前からあるが）。これでは共産党大会に行って支持政党の調査をしているようなもので、とても統計的に有意な調査などとは言えないのではなかろうか。
それともみなさんは「マスゴミ」から世論調査の電話があったときに、小沢幹事長は断固職務を全うすべし、とマジメに回答するでしょうか。
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