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(回答先: ｢olive、大林検事総長、小沢氏を起訴する証拠はない｣(６大マスゴミは、先ずこれを報道してから、自己主張すべきです） 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 11 月 07 日 19:05:56)
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マスコミは自らの説明責任を果たすことが先だ （olive-x）
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投稿者 pochi 日時 2010 年 11 月 07 日 14:49:25: gS5.4Dk4S0rxA
マスコミは自らの説明責任を果たすことが先だolive-x
５日の朝日・毎日の社説は共に、小沢氏が政倫審に出席しないことを非難している。
３日のニコニコ動画を視聴し、小沢氏の発言を承知の上で書いているのだから、これを書いた論説委員は、郵便不正事件で、村木さんを犯人扱いした報道を全く反省していないようだ。処で、マスコミはもちろん岡田幹事長や野党は、小沢氏に対し、政倫審に出席して何を話せと言うのだろう。それが分からない。
そもそも東京地検特捜部が、勝手に小沢氏の周辺を捜査したのである。何らかの疑惑を抱いたのか、政権交代を阻止する力に与したのか、いずれにしろ捜査を始めたのは東京地検。小沢氏の依頼によるものではない。小沢氏の何に疑惑を抱いたのかを知りたければ、それは検察に説明を求めるべきことだ。検察は、小沢氏を不起訴にした。
従って、不起訴にした事件のことについて話せませんとは言わないはずだ。
国会で、小沢氏に関する「政治とカネ」の問題について、野党が、小沢氏の政倫審への出席を要求するなら、岡田幹事長は野党が小沢氏に何を求めるのかを訊くべきだ。
また、野党が国会審議に応じないと言い、内閣が困るなら、内閣の責任で検事総長に経緯を、国会で説明させるべきだ。小沢氏に疑惑ありとして事情聴取をしたのは、検察であり、不起訴にしたのも検察である。検察に全ての説明責任がある。
小沢氏は、確かに政倫審に出席し説明するとは言った。だが、検察審査会が「強制起訴」の議決をしたことにより、事態は変わった。最高裁に特別抗告をしているとは言え、起訴される可能性がある。憲法３８条「何人も自己に不利益な供述を強要されない」により、小沢氏は何も話す必要はない。岡田幹事長や野党議員が、小沢氏に何らかの説明を強制することは、憲法で守られた基本的人権を踏みにじることになる。
処で憲法とは別に、マスコミには小沢氏に対して政倫審に出席しろとか、国会の招致に応じよとか言う正当性があるのだろうか。マスコミは、検察に操られ、検察からのリークを検証もしないで、「天の声」とか「水谷建設から１億円」などと報道した。
だが、マスコミは西松建設元会長の公判で否定された「天の声」について、総括もなければ反省も訂正もしてない。「水谷建設の１億円」報道についても同じである。
それだけではない。検察のトップである大林検事総長が「小沢氏を起訴する証拠はない」との趣旨の発言をしたことを、マスコミは大きく報道したのか。筆者は、ネットで知ったが、新聞・テレビからの報道は知らない。また、マスコミは、政治資金規正法・虚偽記載違反を「大疑獄」事件のように報道した。それにも拘わらず、西松建設のダミー献金を否定する西松元総務部長の証言を、殆んど報道していない。
この公判での敗訴が決定的になったので、検察は石川氏などを逮捕・起訴し、大久保公判の訴因変更をした。マスコミはこの訴因変更について、検察に説明を求めたのだろうか。また、陸山会土地取引事件について、マスコミは虚偽記載金額２０〜２７億円とか報道したが、訴因が確定した後、その金額の訂正をしていない。そして当該地が畑地で農地法対象だったこと、宅地の登記日についても一切報道していない。
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