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第５検察審査会事務局は、存在しない審査員で架空議決をした？（一市民が斬る!!）
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投稿者 pochi 日時 2010 年 10 月 22 日 18:16:32: gS5.4Dk4S0rxA
10月19日 第５検察審査会事務局は、存在しない審査員で架空議決をした？
第５検察審査会事務局と検察がグルになって、裏で不正を行っているのではないかという疑惑について何度も当ブログに書いた。
フリージャナリスト畠山理仁氏が、自身のブログに、審査員平均年齢疑惑についての記事を掲載していることを、前回紹介した。
http://bit.ly/a58dxs
「割り算」どころか「足し算」も間違える検察審査会事務局のテキトーさ
メディアでは、唯一東京新聞が審査員平均年齢疑惑の記事を掲載した。
１０月１６日「こちら特報部」の記事 「年令クルクル 検察審査怪」だ。
１０月１６日東京新聞こちら特報部.pdf
記事の中で、『既にインターネット上では「存在しない審査員で架空議決をした」「偽装工作」などと「謀略説」が渦巻いている。』と書いている。
一市民Ｔも、第５検察審査会事務局の対応には、説明がつかない不可思議、不自然な内容が余りに多いと感じてきた。
そして、今回第２回議決の報道に接し、「第１回議決は審査員選出に不正があった」「第２回議決は存在しない審査員で架空議決をした」と確信した。
第５検察審査会事務局の対応経緯を並べ、何故そのように確信したかの説明を試みた。
上記の２つのことは、証拠を掴んでいるわけではないが、第５検察審査会事務局の調査をすれば、すぐに明らかになる単純なことだ。
上記の２つのことが行われたとすると、これまでの説明がつかなかった不可思議、不自然な内容の全てが説明できてしまう。
皆さんも一緒に考えてほしい。
＜第５検察審査会事務局は、早くから強制起訴のための準備をしていた？＞
一市民Tは第１回議決までの経緯をこう推理した。
検察は起訴処分にできないことを予測し、第５検察審査会を悪用して、小沢氏を強制起訴に持ち込もうと早くから画策していた。
そのため以下の手立てを講じた。
手立て１
第5検察審査会事務局は、０９年11月100人の群から6人、１０年2月100人の群から5人を選出するに際し、小沢嫌いの11人を作為的に選んだ。
成人の平均は50歳を超える。
１１回のくじの結果の平均が34.27歳という若年になることはまずありえない。審査会事務局の作為が働いたと考えて間違いない。
ちなみに、小沢氏別案件を扱った第１検察審査会の審査員平均年齢は５０歳だった。第５検察審査会事務局だけが不正をやっているということだ。
手立て２
検察は、正体不明の市民団体等を焚きつけ、不起訴処分とした検察を告発させた。そして、第５検察審査会宛に申し立てを集中させた。
手立て３
第５検察審査会事務局は、検察の意を受けて動く米沢弁護士を審査補助員に選んだ。
上記の手立てを講じた結果、11人全員「起訴相当」の議決が成立した。
＜第２回審査は、審査員選出を行わず、事務局で架空議決をした？＞
この方法は強制起訴を確実に出せるが、一つだけ危険が伴う。
2月に就任した5人の審査員が、選出を行っていないことに気づく恐れがある。
この恐れをなくすため、審査会事務局は、5～7月の３ヶ月間、審査をお休みするとした。
メディアを通じて「米沢弁護士の後任の審査補助員が決まらないので、小沢氏の審査が大幅に遅れ、議決は１０月になる。審査員も全て入れ替わる。」という情報を流した。
一市民Tも「衆人が注目した中で、新たな11人が選出されるのだから、今度こそ正しい選出が行われ、選出された審査員が公平な議決をするだろう」とたかをくくっていた。甘い考えだった。
今にして考えれば、審査補助員1人を選ぶのに、3ヶ月もかかるのは怪しいと疑うのだが。
この手で、５月と８月の審査員選出をスルーしてしまった。
こうして、誰にも気づかれず、審査員がいない状態をつくった。
こうなれば、審査補助員と第５検察事務局が、架空の議決文を自由に創作することができる。外部へのアナウンスも思うままだ。
＜代表選実施決定で、急遽「代表選前の議決ストーリー」に変えた？＞
急に代表選が行われることになった。
官邸（仙石大臣か？）から、「小沢氏が代表選に勝った場合、『強制起訴』を総理就任阻止に使うから、議決は代表選前になされたことにしてくれ」との要望があったのではないかと推測する。
事務局は、審査員が存在しない架空議決を行うのだから、いかようにも対応できる。
事務局は、「９月に入って、一気に審査し、代表選前に議決した」とするストーリーに変更した。
以下の１０月６日読売新聞を読むと、ストーリー変更の様子が理解できる。
『 東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。
関係者によると、１１人の審査員たちは、お盆休みのある８月中は隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。
９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。
審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議 に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明した。
起訴議決が出たのは、民主党代表選当日の９月１４日。第５審査会の定例の審査日は毎週火曜日で、この日は偶然、審査日にあたっていた。ただ、この日に議決を出すことが予定されていたわけではなく、議長役を務める審査会長が審査中に「議決を取りますか。それとも先に延ばしますか」と提案したところ、審査員らから「議論は煮詰まった」との声が上がり、議決を出すことになった。
議決の後、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後３時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのは、その約３０分後だった。 』
もっともらしい記述だが全て作り話だ。検察審査会事務局のアリバイ作りのためにリークされたのだ。
審査会は、「審査の内容を明らかにしない」と言っていながら、アリバイ作りの嘘話だけは事細かにリークしている。
吉田審査補助員が就任したのが9月７日と言っているので、１４日までの平日審議はたった4日しかない。元々10月末までに議決すると言っていた話だ。１１人に、頻繁に出席しろと、急に言っても無理だろう。
この間で、斎藤特捜副部長が1時間の説明をしたという。たった１時間で、６０人の検察官が長期に亘って捜査した内容を審査員が理解できるはずがない。理解せずして、議論などできない。ましてや、捜査に問題があるので起訴相当などという結論は出せない。どうして、短期間で、議決文に書かれている結論が出せるのか。
検察関係者が『審査員らから「議論は煮詰まった」との声が上がり、議決を出すことになった。』といっているが、そう簡単に煮詰まるなど考えられない。
もっともらしい嘘をつくものだ。
とても無理なスケジュールだ。審査員が存在しなかったとした方が自然に理解できる。
＜「存在しない審査員で架空議決をした」と確信したその他の理由＞
1.実際に審査員選出を行えば、平均年齢が34.55歳という若年層が選出されることはありえない。
2.実際に審査員選出を行えば、平均年齢を３回もクルクル変えるヘマをやらない。
第5検察審査会事務局の行動と心のうちを、一市民Tはこう推理する。
① 平均年齢を若年にしておけば国民が議決を受け入れやすいと考え、30.9歳という架空の平均年齢を公表した。
事務局は、平均年齢が若年になって疑われることを予想していなかったと思う。
② ところが、公表後、若年過ぎておかしいという意見が続出した。
③ ここで事務局は大きなミスをおかした。
一人足し忘れがあったとして、33．91歳という架空の平均年齢に訂正した。
ここで、（33.91－30.9）×１１≒33 と逆算して、足し忘れた審査員の年令は33歳とすればよかったのに、37歳としてしまった。
第1回議決平均年齢34.27歳が頭にあって、足し忘れた人の年令を、（34.27－30.9）×１１≒37と逆算してしまったのだろう。
④ 「足し忘れの37歳を入れて計算し直すと、第２回議決平均年齢は（30.9×11＋37）／11＝34.27歳となり、３３．９１歳とならない。しかも、この３４．２７歳は、第１回議決平均年齢と同じで、ミステリーだ」との話が持ち上がってしまった。
37歳の審査員が存在したわけでなく、平均年齢34.27歳という数字を使って逆算して出した年齢なのだから、当然第１回議決平均年令と同じになる。ミステリーなんかではないのだが。
⑤ 今度は、平均年齢を34.55歳と訂正した。
訂正の理由は、就任時の年令で公表していたのを、議決時に直したからと付け加えた。
この理由も変だ。訂正前との差は0.6４歳。短い期間で7人も誕生日を迎えたことになる。
最後で、帳尻を合わせようとしたのだろう。
おそらく、審査員候補の母集団200人から、平均が３４歳あたりになるような若年者をピックアップしたら、34.55歳になってしまったということなのだろうか。
ただ、この数字が第１回議決時の平均年齢と完全に一致することになったミステリーは未だ解けない。
⑥ 畠山氏と審査会事務局の手嶋健総務課長のやり取りでの、課長の答弁が支離滅裂だ。
・「37歳を加えると34.27歳になるのに、何故33.91歳か？」の質問に対し、
「足し忘れ以外の10人として計上した数字自体に誤りがある。この数字（足し合わせて計算した平均年齢）はお忘れ頂いた方がよい。」
足し忘れた人の年令が37歳について「基礎とした数字が間違っていた」
（何のことやら、さっぱり分からない説明だ）
・「11人の審査員の年令を公表したらよいのではないか」の要求に対し、
「具体的には特定にも繋がる恐れがありますので、お答えしておりません」
（どうして特定されるのだ。公表すると矛盾が膨らむ？）
３．検察審査会事務局は「会議議事録がない」と言う。
日当の支払など税金を使って審議をしているのに、会議議事録がないのはおかしい。
もっとも、実際に審議をしていないので、「会議議事録がない」と言うのはわかるが。
４．検察審査会事務局は「会議室名も公表できない」と言う。
実際に審議をしていないので、会議室名を言えないのもよくわかる。
５．検察審査会事務局は「審査会を何回開催したかもいえない」と言う。
実際に審議をしていないので、何回開催したとも言えないのもよくわかる。
ここまでお読み頂いた方は「存在しない審査員で架空議決をした」ことは疑いようもない事実だとお分かり頂けたと思う。
＜最高裁長官は、第５検察審査会事務局の審査員選出から議決まで顛末を明らかにし、国民に説明すべし＞
第５検察審査会は、疑惑だらけの審査員選出と謀略で、大捜査でも起訴処分に出来なかった案件を強制起訴にしてしまった。
このまま放っておくと、また血税を使って納得の行かない無駄な裁判が長々と行われることになる。
このようなことを許していると、民主主義が崩壊してしまう。
第５検察審査会の審査員選出から議決まで顛末の調査と国民への説明を、最高裁長官に要求したい。
国民は、税金を払っているのだから知る権利がある。
民主党議員の皆様は、この問題を国会その他でとことん追及していただきたい。
http://civilopinions.main.jp/2010/10/1019.html
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