723 ：無党派さん：2010/10/18(月) 13:19:39 ID:tK7V9kBw
これはひどい、検察・検察審査会もひどいが裁判所もひどい、裁判所も徹底的に改革が必要だろう。
＜管財人横領＞「裁判所の責任」判事が削除要請　調査報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101017-00000005-mai-soci
＞甲府地裁の破産管財業務を巡り業務上横領事件で逮捕された前任者から管財人業務を引き継いだ後任の弁護士（６７）が０４年、
「被害拡大を招いた裁判所の責任も厳しく問われるべきだ」と監督責任を指摘する「調査報告書」を同地裁に提出したところ、
担当裁判官（判事）から削除を求められていたことが分かった。弁護士は「裁判所からの圧力」と感じたが、修正に応じなかったという。
債権者はこうした経緯を知らされておらず「裁判所は無責任なうえに自己保身を図っているようだ」と批判している。

＞前任者は山梨県弁護士会長も務めた元弁護士（６０）で、宝飾会社（山梨県笛吹市）など５社の破産管財人を務めた。
９８〜０３年、総額１億５８３３万円を横領し０５年に懲役６年の実刑が確定した。裁判所は破産管財人に財産の処分状況を報告させ、
適正に手続きが進んでいるかどうか監督する権限がある。判決などによると前任者は管財人の口座から裁判所の許可無く４７回現金を引き出したが、
裁判所がまったくチェックしていなかった

＞調査報告書では事件の手口などを記載したうえで「開いた口がふさがらない」と批判。裁判所について「監督機能がまったく果たされていない。
被害の拡大を招いた裁判所の監督責任も厳しく問わなければならず客観的な共同不法行為。裁判所の態勢を再考する必要がある」と指摘した。
裁判官は後日、後任の弁護士を甲府地裁に呼び出し「監督責任に触れないでほしい」「責任あるとの部分を削ってください」「責任は別の用紙にして、
事実関係は事実関係で分けてやって（記載して）ほしい」などと求めた。書記官も立ち会い面談は３０分以上に及んだが、後任弁護士は拒否したという。
裁判所関係者によると事件後の調査報告書は管轄する高裁への報告や捜査機関からの照会に答える際、添付して使用する可能性があるという。
後任弁護士は「圧力と感じた。裁量の著しい逸脱で異常だ」と話す。現在、東京家裁に勤務する裁判官は取材に「お答えできません」と話し、文書による質問にも返答していない。
甲府地裁の金井康雄所長は総務課を通じ「具体的な事項についてはお答えできない」と回答した。

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