佐藤栄作内閣時代（昭和４０年１２月）に、国是「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を世界に宣言したにもかかわらず、日本国政府はその裏で、国産核武装の可能性について検討していたことが、最近明らかになっている。
　田中角栄内閣時代の「昭和４９年２月、日本外務省と西ドイツ外務省の間で行われた協議で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟した後の脱退や核兵器保有を示唆する発言を日本側が行っていた」（『読売新聞』２０１０年１０月７日）。
　昭和３０年代後半及び、４０年代の高度成長を背景に日本の支配者層は、アメリカの従属下にありながらも日本独自の核武装、特に小型核兵器製造を模索していたのだった。
　しかもアメリカの支配者層に対して、日本独自の核武装をしばしば示唆し、昭和４４年の外務省内部文書『わが国の外交政策大綱』で「ＮＰＴ(核拡散防止条約)に参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘を受けないよう配慮する」（鈴木真奈美著『核大国化する日本』）。
　日本の指導者層が再処理工場、ウラン濃縮工場、高速増殖炉等を隠れ蓑にし、国産核兵器を開発・製造したことは容易に想像でき、戦後一貫して推進した原子力政策の真の目的が、国産小型核兵器製造にあったと推測される。 　

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• 上記投稿中、以下の訂正があります。大変失礼致しました。 高原レタス 2010/10/09 10:26:43 (0)

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