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米国戦争屋系企業の日本からの撤退は何を意味するのか （新ベンチャー革命）
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投稿者 五月晴郎 日時 2010 年 10 月 03 日 16:29:12: ulZUCBWYQe7Lk
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19152197.html
新ベンチャー革命2010年10月3日 No.208
タイトル：米国戦争屋系企業の日本からの撤退は何を意味するのか
１．米国戦争屋系の米外資が日本から撤退すると発表
本ブログのメインテーマは米国戦争屋と悪徳ペンタゴンです。
なお米国戦争屋および悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログNo.201の注記をご覧ください。
このところ、米戦争屋と関係の深い米外資が、日本から撤退を発表しています。
2010年9月30日報道によれば、米国大手生保AIGが日本から完全撤退すると発表しています。翌10月1日の報道によれば、エクソンモービルが日本の石油小売市場から順次撤退すると発表しています。これら、日本市場参入の歴史の長い米外資大手が相次いで、日本から撤退するとは・・・。このニュースはいったい何を意味するのでしょうか。
２．米戦争屋一派のAIGがなぜ、日本から撤退なのか
ネットでAIGとCIAで検索すると、AIGがただの会社ではないとすぐにわかります。その創業者のコーネリアス・スターはCIAの前身OSSの諜報員出身です。
その意味で、AIG日本子会社は米国戦争屋（＝CIA）の対日諜報活動の隠れ蓑である可能性が非常に高いといえます。戦争屋のシンクタンクCFRとの関係も深いようです。小泉政権時代、小泉ヒーロー化演出のため、米保険会社から5000億円規模の工作資金が電通経由で大手マスコミ（悪徳ペンタゴン）に流されたといううわさもあります。確かに、小泉政権時代の大手マスコミの小泉ヨイショ・キャンペーンは尋常ではなかったです。これで、国民はすっかりだまされました。AIGはCDS（金融デリバティブ保険商品）の販売元で、金融オプション理論に長けています。郵貯・簡保（300兆円）をゲットするのに必要な投資5000億円は、オプション・プレミアム（金融デリバティブ購入権利金）に相当します。
このような性格をもつAIGがなぜ、急ぎ、日本から撤退するのでしょうか。米国発金融危機によるAIGのCDSビジネスの破綻で、業績が悪化しているからでしょうか。
３．米戦争屋の中核企業エクソンモービルが日本から撤退する？
上記、エクソンモービルは、まさに米戦争屋ボス・RF財閥の中核企業です。それがなぜ、ここに来て、日本から撤退なのでしょうか。確かに日本の石油小売業界は過当競争で、収益性がよくありません。しかしながら、エクソンモービルは、世界最大規模の石油メジャー、すなわち石油元売り企業です。石油の仕入れ原価が、日本資本のJX、出光、コスモなどとは大違いのはずです。薄利なのは、日本資本の石油会社のみであって、エクソンやシェルは元売り兼小売りの外資系なので、実質的な収益性はよいはずです。もっとも、エクソンモービル日本子会社の収益率は、表面的に他の日本資本の石油会社と同様の経営状態にされているでしょう。その方が、日本政府に余計な税金を払わなくてよいですから。
米戦争屋の対日戦略が奏功して、日本国民の貧乏化が進み、石油売上が大幅に減少しているのは事実ですから、日本市場に将来性がないことはよくわかりますが・・・。
エクソンモービルは、2008年、その実質的オーナーで、戦争屋ボス・デビッドRF（故・RF3世の弟でRF財閥継承者）以外のRF一族と経営戦略でもめていました。デビッドと対立するジェイ（RF家正統4世）が関与しているとみなせます。
さて蛇足ですが、エクソンモービルといえば、八城政基氏です。彼は、RF財閥系エクソンモービル日本子会社の社長でしたが、デビッドRF系シティバンク日本子会社の社長に転出、その後、デビッドRFおよびゴールドマンサックス（ジェイRF系）の相乗り、つまり米国寡頭勢力（戦争屋および銀行屋）によって乗っ取られた長銀の生まれ変わりの新生銀行の社長を歴任しています。
この経歴から八城氏がいかにデビッドRF率いるRF家からの信任の厚い日本人だったかよくわかると同時に、米戦争屋系企業の幹部人事がどのような発想で決まっているか、よくわかります、ご参考に。
４．長銀と日債銀は、都銀防衛の生け贄にされたのか
日本政府の国策銀行・長銀と日債銀は、周知のように、米寡頭勢力の支配する外資や、それにつらなる日本資本に乗っ取られました。長銀に至っては、8兆円近い公的資金（原資はわれわれの血税、最終国民負担は４〜５兆円規模）を注入したのち、2000年、外資の投資組合に10億円で売却されたという過去があります。この話は思い出すたびに、ハラワタが煮え繰りかえります。
筆者は、長銀売却事件当時、この事件は、実は、都銀を守るため、長銀が生け贄にされたのではないかと思いましたが、今となっては、やはりそうだったのではないかと思います。なぜなら、都銀は、三菱系、みずほ系、三井住友系、に再編されて生き残っているからです。都銀防衛のため、われわれの血税が4〜5兆円も使われたということです。
要するに、米寡頭勢力の日本の都銀乗っ取り作戦は、小泉・竹中売国コンビの必死の努力にもかかわらず、必ずしも成功しなかったのです。そこで、米寡頭勢力は、残る郵貯・簡保に食指を動かしたのですが、土壇場で、政権交代が起き、亀井氏が先頭に立って、仁王さまのごとくたちはだかっています。
５．検察騒動との関連性はないのか
上記、米戦争屋系外資の日本撤退ニュースと並行して、村木冤罪事件（注１）から飛び火した大阪地検特捜部の幹部逮捕事件が起きています。大手マスコミは連日大騒ぎですが、このように、悪徳ペンタゴン・マスコミが騒ぐ時、水面下に国民に知られるとまずい不都合なシナリオが隠されていることが多いわけです。
戦争屋と悪徳ペンタゴンは何を隠そうとしているのでしょうか。村木冤罪事件のウラには、小泉政権時代に起きたと思われる深い闇につつまれる官邸犯罪が存在する可能性が高いわけです（注１）。
大手マスコミは、まったくそれらをリークする気配はありません。しかし、それだけでしょうか。
週刊ポストがすでに暴露している小泉政権および検察の癒着のウラに米戦争屋とのつながりがあるはずです。
すでに多くの人が指摘しているように、検察庁の地検特捜部は、CIAのロボット的機能を果たしてきました。この闇がばれると、地検特捜部は国家犯罪組織であることが国民に知れてしまいます。
すでに、その兆候がみられます、それは、アンチ戦争屋のオバマ（＝ジェイRF）サイドからのリークと思われるロッキード事件の秘密がばれそうになっている事実です（注２）。ロッキード事件の秘密全容が国民に知れたら、確かに大変なことになります。
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