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《ニュースの深層》「小沢敗北」で検察審査会が「起訴相当」を議決するという観測が急浮上(現代ビジネス)
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投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 9 月 16 日 16:00:32: igsppGRN/E9PQ
「小沢敗北」で検察審査会が「起訴相当」を議決するという観測が急浮上
「小沢報道」に揺さぶられるのは代表選だけなのか 《伊藤 博敏》現代ビジネス
「(民主党の)代表選で小沢(一郎前幹事長)が勝てば議決には至らずに終結。菅(直人首相)が勝てば二度目の起訴議決となって、小沢は強制起訴されるだろう」
ある検察首脳は、9月15日の民主党代表選の直前、司法記者などに、こう漏らしていたという。
ここまで小沢氏を追い詰めたのは、政治資金規正法違反で二度に亘って秘書らを逮捕した検察だが、それにしては、まるで他人事。無責任な"予想"と映る。
検察は、「小沢起訴」を目指しながら果たせず、結局、政治を混乱させただけで終わった。そして今度は、検察審査会に委ねた。検察関係者の頭の中にあるのは、「小沢起訴」に向けたシナリオだけ。それだけ「執念の小沢捜査」に恨みを抱く小沢氏と、その周辺の「小沢親衛隊」の反撃が怖い。
そういう意味で、代表選の結果は、憲法75条の「首相の不逮捕特権」を持ち出されずに済み、同時に、「法務･検察」にとっての"宿敵を"頭上に抱かなくて済んだだけに、ホッとしたのではないか。
それにしても、「菅が勝てば小沢は強制起訴」とはどういう意味か。検察関係者が解説する。
「審査員は、一夜漬けで法律を勉強するようなもので、自分の判断に自信を持っている人は少ない。みんな『これでいいのか』という不安を抱えている。
小沢が民主党代表に選ばれ、首相になったとしたら、起訴議決は政治の混乱を意味する。それを避けたい、と思うのが一般人の感覚だろう。だから小沢勝利なら『起訴議決は難しい』と、プロは読んでいた」
加えて、小沢氏の不人気が検察審査会の結論にも影響を与えよう。
国会議員票は拮抗していたものの、党員･サポーター票では7割5分が菅首相を支持、一般国民に近い党員･サポーターは、カネが政治にまとわりつく「小沢流」を古臭く感じ、支持しなかった。
だからといって、小沢氏を裁く材料があるわけではない。「どこか怪しい」という感情司法。審査会の「市民目線」とは、要は感情に流されることを意味し、「法」に対して厳密であろうとする精緻な司法の世界からは外れ、それが強制起訴への流れをつくる。
強制起訴を生む起訴議決制度は、昨年の改正検察審査会法によって始まった。それだけに完成の域には遠く、再改正が必要であるのはいうまでもないが、とりあえず、今回の流れを整理しておこう。
「小沢事件」を捜査したのは東京地検特捜部である。特捜部は、前･現の秘書らを逮捕したものの、「小沢起訴」には至らなかった。それを不服として市民団体が訴え、04年、05年分の違反事件を東京第五検査審査会が審査、4月27日、起訴相当を議決した。
それを受けて特捜部は再捜査したものの不起訴処分は変わらず、審査員を一新したうえでの再審査が8月から始まり、10月末までに二度目の議決を出すことになっている。その際、11名のメンバー中、8人以上が起訴議決なら、小沢氏は強制起訴される。
二度の「起訴相当」で強制起訴を決める改正検察審査会法は、司法制度改革の一環として行われており、市民の司法参加で裁判の迅速化を図るとともに、法律を身近なものにするのが狙い。裁判員裁判と同じ流れといっていい。
しかし本来、検察審査会制度は、交通事故や窃盗事件のような単純なもので、有罪の証拠はあるが、検事が情状酌量で不起訴処分にしたような事件に関し、遺族や被害者が検察審査会に訴え、それを審査員が審査、「市民目線」で、再考するものだった。
政治に利用され、政局にもなる政治資金規正法違反のような駆け引きを伴うものは似つかわしくない。
そういう意味で、代表選の最中、テレビ番組に出演した小沢氏が、「強制力を持った捜査当局が不起訴と言ったことについて、いわば素人が良い、悪いという今の仕組みが果たしていいのか」と述べたことは正しい。
では、検察審査員とはどんな人たちで、どんな審査を行っているのか。審査員には厳しい守秘義務が課せられており、マスコミも自由に報道することはできない。
その間隙を縫うように、『朝日新聞』(10年7月22日付)が、小沢氏の検察審査会と同時並行で行われ、「不起訴相当」で終結した鳩山由紀夫前首相の政治資金規正法事件を調べた東京第四検察審査会の様子を、守秘義務にふれない範囲で記事にしている。
一言でいえば、審査はかなりハード。隔週に一度、くじで選抜された11人の審査員が、朝から晩まで資料を読み込むのだという。特捜部から提出された証拠資料は約1000ページ、高さ15センチにも達し、そのうえ政治資金規正法の資料や六法全書も配られる。
任期は半年。3ヵ月で半分が入れ替わるから、3か月以内に同じメンバーで、大きな案件は議決を出すのが鉄則。専門的な知識は、審査補助員の弁護士が手助け、不起訴処分を出した検事を呼んで話を聞く。
議決の前には集まる日が増えるというが、それでも時間は限られる。その限られた時間に、「鳩山案件」において、雑多な職業の年齢もバラバラな審査員が出した結論は「不起訴相当」だった。朝日報道は、審査員のひとりの「議決書を呼んで納得、内容を報じる夕刊を駅で買って、気分良く帰宅した」という話で閉じている。
全国の裁判所に165の審査会が置かれ、常時、11名が"選抜"されているから1815名の審査員がいることになる。
そうした審査員の努力を疑うわけではないが、「小沢案件」で1度目の「起訴相当」を出した第五検察審査会は、ボディガードの拳銃所持で罪に問われた暴力団組長の使用者責任を例に、小沢氏の責任を問うた審査補助員の米澤敏雄弁護士の意見に流された側面があるという。
それに加えて「報道に影響されないように!」と、事務局はクギを刺すというが、民主党代表選がそうだったように、洪水のような小沢バッシング報道に影響されない審査員はいないだろう。
議決書が公表されるまで、審査補助員の名は公表されないが、現在、「小沢案件」で東京第二弁護士から一本釣りされた弁護士は、世間との乖離がそれほどない人だという。ということであれば、結論は見えてくる。
冒頭、プロが見抜いたように起訴議決されて、小沢氏が強制起訴され、被告人となる可能性が高い。「小沢VS反小沢」で色分けされる政界地図にも、終焉が近付いている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1198
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