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小沢氏の正統性示すマスゴミ小沢氏攻撃大合唱 （植草一秀の『知られざる真実』）
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投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 8 月 19 日 18:02:47: qr553ZDJ.dzsc
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-aed2.html
2010年8月19日 (木)14:45
小沢氏の正統性示すマスゴミ小沢氏攻撃大合唱
民主党代表選が９月１４日に実施される。
菅直人首相は７月１１日の参院選大敗の責任を明らかにしていない。７月２９日に参院選を総括するための両院議員総会が開催（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-098e.html）され、民主党国会議員から菅直人首相辞任による責任明確化を求める声が噴出した。
昨年８月３０日の総選挙を通じて政権交代が実現した。内閣総理大臣には当時の民主党代表鳩山由紀夫氏が就任した。
しかし、鳩山政権は普天間問題の処理に失敗し、内閣総辞職に追い込まれた。
後継首相に就任したのが菅直人氏だった。
しかし、この時点で菅政権そのものは国民の審判を仰いでいなかった。かつて自民党は国民の審判を仰がずに、政権をたらい回しにした。２００６年９月、２００７年９月、２００８年９月と３年連続で９月に総理大臣を交代してきた。
このとき、菅直人氏は国民の信を問うべきだと強く主張した。国民の信任を受けていない政権には正統性がないと主張した。
６月に内閣総理大臣に就任した菅直人氏は、同じ批判を野党から受けた際に、７月１１日の参院選が菅政権に対する主権者国民の信任投票になることを明示した。枝野幸男幹事長も参院選が菅政権に対する信任投票であることを明言（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061000915）した。
その参院選で民主党は大敗した。菅首相が低く設定した勝敗ライン５４議席を１０議席も下回る４４議席しか獲得できなかった。
参院選で民主党が大敗した責任はひとえに菅首相自身にある。①民主党マニフェストの内容を変更したこと、②挙党一致体制をとらずに露骨な反小沢体制を敷いたこと、③マニフェストに反する消費税大増税公約を提示したこと、が民主党大敗の原因である。
しかも、菅首相はこれらの方針変更を、民主党内の民主的な論議を経ずに、独断で提示した。非民主的な運営は民主党の党首としてふさわしくない。
「政治とカネ」の問題については、６月２日に鳩山首相と小沢幹事長がＷ辞任する決断を下したために、少なくとも世論の反発は消失した。そのなかで参院選に大敗したのは、その後に示された菅首相の行動によるものである。
参院選で主権者国民は、菅政権に対して不信任の意思を示した。菅首相が自分自身の言葉に責任を持ち、日本の政治の主権が国民にあることを認識するなら、菅首相は適正に辞任するべきである。
それにもかかわらず、総理大臣の椅子にしがみつくのは、菅直人氏の私利私欲によるものでしかない。
昨年の新政権発足以来、最大の国民的論議の対象になったのは沖縄普天間問題である。この問題を全国区の最重要論点に格上げしたのは鳩山前首相である。
この問題の論議の過程で、日本の主権者国民が日本の国土に新たな米軍基地を建設することに拒絶の意思を有していることが明らかになった。辺野古の美しい海岸を破壊して巨大な滑走路を建設する行為は、鳩山前首相が表現したように自然への冒涜である。
この問題で、鳩山前首相は辺野古海岸破壊基地建設案に舞い戻ってしまった。この決定が鳩山政権を内閣総辞職に追い込んだのである。主権者国民の意思を尊重する姿勢を持つのなら、主権者国民の意思を無視して米国の言いなりになって決めてしまった日米合意を見直すところから、菅政権は出発しなければならなかった。
ところが、菅首相は日米合意を守るの一点張りである。この行動が、菅政権が対米隷属政権と評価される何よりの証左である。
こうした経緯を踏まえて、民主党内で９月１４日の代表選で代表を交代させるべきとの意見が大勢を占めるようになっているのは当然のことである。
ところが、既得権益との癒着で腐りきっているマスメディアは、足並みをそろえて菅首相続投の大合唱を始めた。
朝日８月１６日社説（http://megalodon.jp/2010-0819-1236-32/www.asahi.com/paper/editorial20100816.html）、毎日８月１８日社説（http://megalodon.jp/2010-0819-1429-19/mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20100818ddm005070101000c.html）、産経８月１８日社説（http://megalodon.jp/2010-0819-1241-32/sankei.jp.msn.com/politics/situation/100818/stt1008180304002-n1.htm）は、そろって菅政権続投擁護論を示す。
内閣総理大臣がころころ変わることについて、主権者国民の信任が重要であることを主張してきたのは、どこのどいつだったのか。
参院選で民主党が大敗したことは、主権者国民が菅政権に不信任を突き付けたことになるが、この民意をどう評価するのか。
菅首相自身が、参院選が国民の菅政権に対する信任投票の意味を持つとの見解を明示したのだ。首相の言葉の重みをどう捉えるのか。
各紙は東京第５検察審査会が小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を示したことを強調するが、その内容を公正に伝えているのか。
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-378c.html）に記述したが、そもそも検察審査会への申し立てそのものが、申立人の要件を満たしていない不正なものであった疑いがあるのではないか。
インターネット上の桜井誠氏（ニックネームと表記されている）によるブログ記事によれば、申立人は「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）代表であり、検察審査会への申し立ては、外国人参政権法案成立を阻止するためのものとされている。また、在特会幹部が威力業務妨害容疑で京都府警に逮捕されているが、各メディアはこうした重要事項について、事実関係を確かめて公正な報道を行っているのか。
メディアは普天間日米合意を守ることを宣言している対米隷属菅政権を対米隷属であるから存続させようとしているだけにすぎないと考えられる。
すべての背景をなすのは、米国による日本支配の構造である。
この構造から、日本人はそろそろ脱却するべきである。小沢一郎氏が集中攻撃を受けるのは、小沢氏が米国による日本支配の構造に風穴を開けうる存在だからである。
マスゴミはいよいよ小沢氏攻撃のボルテージをあげることになる。小沢氏攻撃が強ければ強いほど、そのこと自身が小沢氏の正統性を物語ることになるのだと解釈すべきである。
民主党内主権者国民派議員には、マスゴミの激しい攻撃をひとつの勲章だと認識して、この国を対米隷属の呪縛から解き放つために、残暑のなかの闘いを勝ち抜いてもらいたい。（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-ff19.html）
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