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オバマ政権の新１００ドル札発行という奇策に備え、日本は小沢一郎政権樹立により国と国民生活を守れ！
2010年08月13日 20時36分16秒 | 政治
◆米国の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン（背後にジョン・Ｄ・ロックフェラー４世が存在）は、自民党の谷垣禎一総裁に会い、小沢一郎前幹事長との大連立構想の実現に向けて、懸命に調整を図っている。マイケル・グリーンは、小沢前幹事長との約束を果たそうと懸命だという。
◆これに対して、小沢一郎前幹事長が８月１２日のメールマガジンで、「民主党は原点に戻る」と迷ったときの原則めいた言葉を掲載している。だが、本人の生の声はとなると、依然と沈黙を保っており、民主党代表選挙にどう行動するのかについては、「本心」を明かしていない。小沢前幹事長は、民主党代表選挙出馬と離党・新党結党という２枚のカードを握りしめて、どちらを切るかを慎重に見定めようとしている。これをさらに詳細に分析すると、１善の策から最悪の３善の策を秘めていることが判明する。
１善の策−民主党代表・総理大臣への近道−自民党との連立−亀井静香の協力必要
２善の策−民主党を割って出る−亀井静香の協力必要
３善の策−菅首相の短期続投、小沢派が官房長官・幹事長ポストを独占する−その後、 小沢一郎前幹事長が代表・総理大臣へ。（菅直人首相は、長野県軽井沢のホテルでいろいろ画策を弄しながら、「何でも言うことは聞くから、もう少し首相をやらせて欲しい」と小沢前幹事長サイドに泣きつき、哀願しているという）
小沢前幹事長の盟友で知られる石井一参院議員（元自治相、国土庁長官、羽田派重鎮）は、「１年に２人も３人も総理大臣を替えるべきではない」と菅首相再選を支持する発言をして、小沢前幹事長が選択すべきは、「３善の策」にも備えている。石井参院議員は、小沢前幹事長の心中や置かれた状況をだれよりもよく咀嚼できる稀な長老だけに、その発言は、かなりの真実味がある。小沢前幹事長が主宰する「小沢一郎政治塾」は、夏季集中講義を２２日から４日間、東京都新宿区の日本青年館で開催､恒例の小沢前幹事長の講演は２５日に行われる。その場で小沢前幹事長が何を語るかが、楽しみである。
◆ところが、ここにきて、小沢前幹事長が、なぜ沈黙し続けているかの理由の一端が、わかってきた。
一つは、マイケル・グリーンが７月１８日夕、原子力潜水艦で八丈島にやってきて、小沢前幹事長への手土産として引き合わせた連合の古賀伸明会長が、その後、下部組織から「小沢前幹事長とは、一線を引いてくれ」と突き上げを食らい、小沢前幹事長との関係がギクシャクし、「１善の策」を選択しにくくなっている。ただし、マイケル・グリーンは、最後の手段として、連合に圧力をかけて、強行突破させることも考えているという。
二つ目は、小沢前幹事長が大連立に向けて、森喜朗元首相と相談していることについて、国民新党の亀井静香代表が、「私を差し置いて勝手なことをしないでくれ」と苦情を突きつけているということである。だが、自民党との大連立工作や検察審査会への対応策などについて、亀井代表に協力してもらっている関係上、亀井代表との間に亀裂を生じさせるわけにはいかない。この調整に手間取っているのだという。
◆小沢前幹事長に関係の深いジョン・Ｄ・ロックフェラー４世がオーナーのゴールドマンサックス社参加の組織には、マフィアも存在しており、質の悪い投資家やヘッジファンドなどが、世界経済をかき回している。日本もその餌食にされているが、日本に小沢政権という強い政権が誕生すれば、ロックフェラー４世は、質のよい投資会社などを日本に送り込み、良質の資金を投入する構えという。
さらに、日本国民として警戒しておかなくてはならないのは、現在の急激な「円高＝ドル安」現象の根底で起きていることである。
その核心は、２０１１年２月１０日からアメリカ政府が予定している新しい１００ドル札（ブルーを基調に、すでに刷り上げられ、市場に出るのを待っている）の発行に起因しているということである。切り替え後ももちろん旧ドル札は使える。しかし、犯罪に関わるような、いわゆる市場に流通させられない旧ドル紙幣が世界中で売られて急激なドル安が起こっているということなのだ。旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換してもらえる。すなわち、米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じた比率となる可能性も高いただし、国外の旧ドル札は、一切新札ドル札には交換できない。
オバマ大統領が宣言した直後から米国内と米国外のドルは切り離され、外国、たとえば、日本や中国の 所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となる。兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに為替レートが誕生、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値が大きく変動するのである。オバマ政権は、新１００ドル札発行という奇策により、リーマンショックで失った１０００兆円もの損失を一気に取り戻そうとしているという。
念頭に置いておかなければならないのは、日本政治は、米欧などの国際経済情勢にリンクしており、強力な政権でなければ急激な経済変動に対応することはできないという冷厳な事実である。それだけに、国際的立場においても、政治的手腕を発揮できる小沢前幹事長の登板が望まれる。軟弱な政権では、対処できない。従って、大衆迎合政治では、とても応じ切れない。だから、国民からの支持率の高低を問うている余のである。支持率という移ろいやすく、無責任な数字に翻弄されてはならないのである。安倍晋三元首相、福田康夫元首相、麻生太郎元首相、鳩山由紀夫前首相はみな、電話世論調査という極めていい加減で意図的な設問による犠牲にあった。たとえ、低支持率であっても、必要な政治家は、批判や非難を跳ね除けてでも、登板すべきなのである。そうでなければ、日本は、メチャクチャにされてしまう。
板垣英憲マスコミ事務所
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