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桜井誠氏の告発を即時受理した「東京検察審査会事務局」による重大な法的過失の疑い
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投稿者 卑弥弓 日時 2010 年 8 月 14 日 11:59:36: gaiBtt4HGQPD.
桜井誠氏の告発を即時受理した「東京検察審査会事務局」による重大な法的過失の疑い
（長いので結論を繰り上げ再表記しています）
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つまり、「小選挙区比例代表並立制」で選出された衆議院議員に限って言えば、全国民を代表する選挙された議員を選んだ主権者とは、その「小選挙区」に住民票を持つ有権者だということになる。国会議員全てを一括りにして「全ての国会議員を選んだ主権者は全ての私達日本人有権者」だから「全国会議員を等しく罷免する権利が全日本人有権者にある」という解釈は、憲法第３章第１５条１、第４章第４４条および公職選挙法第二章第十一条五の３に抵触する可能性がある。特に居住する選挙区外で選出された衆議院議員に対して、その選挙区外に居住する地域住民の法的立場は「選挙権を有しない者」であり、厳密には、その衆議院議員によって代表される国家権力の主権者ではない。日本は「議会制民主主義」をとるのだから、当たり前である。居住する選挙区外で選出された衆議院議員を罷免する権利ついても、そもそも「選挙権を有しない者」であり、その衆議院議員によって代表される国家権力の主権者ではない。つまり、他選挙区の衆議院議員を「罷免」することは違法である。
しかし、岩手に居住しない「桜井誠氏」が衆議院議員「小沢一郎氏」に対して「全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができる」と考え、「東京検察審査会事務局を訪れて申立書を提出し、その場で正式に受理され」ている。もちろん、「ただし、検察審査会側の判断によっては申し立てを却下する場合もあるとのことでした。」と客観的な見通しは立てておられた。
「検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いました」
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html
このような申し立てそのものに「違法性」はなく、そう「主張する権利」は正当だ。
一番の問題は、「検察審査会側の判断によっては申し立てを却下する場合もある」との件で、即時「正式に受理」してしまった「検察審査会側」の法的責任は重大である。
何故、「選挙権を有しない者」が「その衆議院議員によって代表される国家権力の主権者」であり、「その衆議院議員を告訴出来る」のか、少なくとも憲法第３章第１５条１、第４章第４４条および公職選挙法第二章第十一条五の３をもって、私達国民に説明する必要がある。
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憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生（国立国会図書館）
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html
第３章 国民の権利及び義務
第１５条（公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障）
1 公務員を選定し，及びこれを罷免（ひめん）することは，国民固有の権利である。
第４章 国会
第４３条（両院の組織）
1 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
第４４条（議員及び選挙人の資格）
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
衆議院議員選挙法改正（昭和20年）
標題： 御署名原本・昭和二十年・法律第四二号・衆議院議員選挙法中改正法律
国立公文書館 アジア歴史資料センター
http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/listPhoto?IS_STYLE=default&REFCODE=A04017708500&TYPE=jpeg
「日々の日記」様の「憲法」を参照し一部引用して作成
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/kenpou15.html
日本は、「議会制民主主義」のもとで行政が行われている。この「議会制民主主義」では、主権者は国民、その国民が選挙を通じて代表者として国会議員を選び、その国会議員によって構成される国会が、法律の制定など国政についての重要な決定を行っている。
一方、その国会議員である衆議院議員の選挙制度は「小選挙区比例代表並立制」をとり、全国を300の選挙区に分割して作った小選挙区制と、全国を11のブロックに分けて作った比例代表制がある。
他方、参議院議員の選挙制度は、「選挙区制」および「比例代表制」をとる。つまり、各都道府県を１つの選挙区とする選挙と、日本全国を１つの選挙区とする選挙の２つの制度からなる。
＃＃＃ 引用（一部改編）ここまで ＃＃＃
さらに、その選挙制度は下記「公職選挙法」に規定されている。
「公職選挙法」
第二章 選挙権及び被選挙権
第九条（選挙権）
有選挙権者を定義し、日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者としている。
第十一条五３（選挙権及び被選挙権を有しない者）
「市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの（中略）について（中略）選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと（中略）を（中略）遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。」
公職選挙法 第一章〜第九章（ＲＯＮの六法全書 on LINE）を参照し一部引用して作成
http://www.ron.gr.jp/law/law/kousen_1.htm
つまり、「小選挙区比例代表並立制」で選出された衆議院議員に限って言えば、全国民を代表する選挙された議員を選んだ主権者とは、その「小選挙区」に住民票を持つ有権者だということになる。国会議員全てを一括りにして「全ての国会議員を選んだ主権者は全ての私達日本人有権者」だから「全国会議員を等しく罷免する権利が全日本人有権者にある」という解釈は、憲法第３章第１５条１、第４章第４４条および公職選挙法第二章第十一条五の３に抵触する可能性がある。特に居住する選挙区外で選出された衆議院議員に対して、その選挙区外に居住する地域住民の法的立場は「選挙権を有しない者」であり、厳密には、その衆議院議員によって代表される国家権力の主権者ではない。日本は「議会制民主主義」をとるのだから、当たり前である。居住する選挙区外で選出された衆議院議員を罷免する権利ついても、そもそも「選挙権を有しない者」であり、その衆議院議員によって代表される国家権力の主権者ではない。つまり、他選挙区の衆議院議員を「罷免」することは違法である。
しかし、岩手に居住しない「桜井誠氏」が衆議院議員「小沢一郎氏」に対して「全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができる」と考え、「東京検察審査会事務局を訪れて申立書を提出し、その場で正式に受理され」ている。もちろん、「ただし、検察審査会側の判断によっては申し立てを却下する場合もあるとのことでした。」と客観的な見通しは立てておられた。
「検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いました」
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html
このような申し立てそのものに「違法性」はなく、そう「主張する権利」は正当だ。
一番の問題は、「検察審査会側の判断によっては申し立てを却下する場合もある」との件で、即時「正式に受理」してしまった「検察審査会側」の法的責任は重大である。
何故、「選挙権を有しない者」が「その衆議院議員によって代表される国家権力の主権者」であり、「その衆議院議員を告訴出来る」のか、少なくとも憲法第３章第１５条１、第４章第４４条および公職選挙法第二章第十一条五の３をもって、私達国民に説明する必要がある。
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コメント
01. 2010年8月14日 12:29:48: iQ0rHX5sRI
府警、「在特会」強制捜査へ 朝鮮学校民族差別問題
京都市南区の京都朝鮮第一初級学校で昨年１２月、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のメンバーらが
民族差別発言をしたとされる問題で、京都府警が、威力業務妨害と名誉棄損、器物損壊の疑いで、
在特会に対し、近く強制捜査に乗り出す方針を固めたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。
同校と同校を運営する学校法人京都朝鮮学園が昨年１２月２１日、南署に告訴していた。
告訴状によると、在特会のメンバーらは共謀し、昨年１２月４日午後１時ごろ、
校門前で「朝鮮学校をぶっ壊せ」「スパイの子ども」などと拡声器で叫んで授業を妨害し、
学校や児童を中傷したほか、学校が向かい側の児童公園に置いていたスピーカーのコードを無断で切断し、朝礼台を撤去するなどした、とされる。
在特会関西支部の幹部は昨年、京都新聞社の取材に、「抗議行動はしたが、違法なことはない」と主張していた。
在特会のホームページによると、同会は「行動する保守」を名乗り、２００６年１２月に創立された。
同会の主張や行動に賛同する「会員」は約９２００人いる、という。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100810000027
朝鮮学校授業妨害：在特会幹部ら４人逮捕−−京都府警
在日特権を許さない市民の会（在特会）などのメンバーが大音量で侮辱的な怒号を繰り返し、
京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の授業を妨害したなどとされる事件で、京都府警は１０日、
幹部ら４人を威力業務妨害、名誉棄損、暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）の疑いで逮捕。
東京都内の在特会事務所や会長宅など１２カ所を家宅捜索した。
逮捕されたのは
▽在特会京都支部運営、西村斉（４１）
▽同会副会長、川東大了（３９）
▽「主権回復を目指す会」関西支部長（当時）、中谷辰一郎（４１）
▽同会関西支部事務局長（同）、荒巻靖彦（４６）−−の４容疑者。４人は容疑を認めているという。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100811ddm041040078000c.html
慰安婦デモで元市議の眼鏡ひったくる 保守系団体の男逮捕
４月に大阪市北区のＪＲ大阪駅前で行われた旧日本軍の慰安婦問題についてのアピール活動に抗議し、
活動支援者の眼鏡をひったくったとして、府警警備部などは１３日、
窃盗の疑いで京都市東山区今熊野剣宮町の配送アルバイト、宮井将容疑者（３１）を逮捕した。
逮捕容疑は、４月７日、ＪＲ大阪駅前で「日本軍性奴隷問題の解決を求める会」が約１３０人で行ったアピール活動に対し、
保守系住民団体「主権回復を目指す会」などのメンバーら４５人と抗議し、
アピール活動を支援する元門真市議の男性（５４）の眼鏡をひったくったとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100714/crm1007141315019-n1.htm
02. 2010年8月14日 13:13:58: 9FiPKxMXqI
この団体は、アメリカ情報部員の手先だと、言う意見がNETであるが、
それにしても、警察の行動が遅すぎるね。
なんか、勘ぐりたくなる。
一般常識人から見ても、明らかに、違法だ。
日本も、危なくなってきたね。
警察が、ワザト、見逃しているのなら、ますます危険や。
世も末やね。
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