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小沢一郎前幹事長は民主党代表選出馬を諦め、一統を率いて離党、自民党などとの大連立に傾きつつあるのか？
2010年08月11日 20時41分44秒 | 政治
◆「不支持率が８１％なら、ぼくは代表選挙に出ないよ」－小沢一郎前幹事長が８月１０日、側近にこう漏らしたという。この日、読売新聞、共同通信などマスメディア各社が全国世論調査の結果を発表した。そのなかで、たとえば、読売新聞は６日～８日、電話方式で調査した結果について、「菅氏続投『賛成』５７％」「内閣支持４４％に上昇」との見出しで報じた。小沢前幹事長について「政府や党の要職に就くべきだと思う人は１３％で、『そうは思わない』は８１％に達した」という記述を気にしているらしい。
小沢前幹事長は、アメリカ政府の対日工作専門家であるマイケル・ジョナサン・グリーン（背後にジョン・Ｄ・ロックフェラー４世）から「対米窓口役」に任じられ、かつ「総理大臣就任」を要請されていることから、小沢政権樹立への意欲をたぎらせている。小沢一郎本人も総理への意欲は強い。だが、そのための手段として①民主党代表に当選して総理大臣に就任する②一統を率いて民主党から離党し、新党である「一新党」（仮称）を結党して自民党の一部・公明党・国民新党・みんなの党・たちあがれ日本・新党改革などと「大連立」して大同団結する－という２枚のカードを握っており、どちらを選択するかを慎重検討してきた。
◆この結果、現段階での「菅氏続投『賛成』５７％」「内閣支持４４％に上昇」という国民世論を考慮すれば、代表選挙に自ら立候補してまでして政権の座に就くのは、世論を敵に回すことになり、政権運営に支障を来たす恐れがある。こう考えて、小沢前幹事長は、最悪のケースとして「菅首相に半年か１年政権委ねる。その代わりに、幹事長ポストを確保する」という条件闘争も考慮しているとも言われている。しかし、これは、あくまでも最悪の選択であり、決定しているわけではない。
◆かたや、自民党側では、これまで小沢潰しに躍起になってきた森喜朗元首相と小泉純一郎元首相がマイケル・グリーンの指示で「撃ち方止め」に転じ、「自民党をバラバラにしないで、小沢総理大臣を受け入れる」という姿勢を取り、大連立に向けて態勢づくりを進めているという。ただし、自民党内では、老害と揶揄されている高齢者世代、中二階世代、若手世代が「世代間戦争」を繰り広げているので、大連立に向けて一つにまとまるか否かはわからない。こうした不確定要素があるために小沢前幹事長は、すぐには離党に踏み出せない状況にある。小沢前幹事長は、本音部分では、菅首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長ら「左翼」ないし「極左」とは一緒にやっていけないと痛感している。もうこれ以上裏切られたくないという最悪の気分のようである。それも第一東京検察審査会が「起訴相当」と議決した場合、すぐに「除名処分」して「追放する」と決めていたという情報を入手したとき、完全に不信感を募らせたようである。
◆こうなると、やはり選択の道は「一統を率いて民主党を離党し、新党を結党して、自民党の一部などとの大連立」しかない。小沢前幹事長は、このカードを切る方向に限りなく傾きつつあるようである。マイケル・グリーンとの関係が深い読売新聞は、むしろ、民主党代表選挙への出馬ではなく、離党の道に誘導しようとしているかに見える。ちなみに、京都府警が１０日、「在日特権を許さない市民の会」による朝鮮学校の授業妨害事件については、京都版には報道しているものの、全国版では黙殺の姿勢を示していた。マイケル・グリーンの指示で小沢潰しの報道を続けてきたことに後ろめたさを感じたのであろうか。
だが、小沢前幹事長が「一統を率いて」という場合、何人くらいが同志として着いて来てくれるかが問題である。「自民党の一部などとの大連立」に向かうには、少なくとも衆院議員１００人、参院議員３０人くらいを率いて離党しなければ、大連立政権を樹立するのは、難しい。現在小沢派は、衆院議員１３０人、参院議員３０人くらいの勢力を誇っている。「衆院当選１回生」の「真の政治主導を考える会」（村上史好会長）には１００人、側近中の側近・山岡賢次前衆院国対委員長が集めた「０９政権マニフェストの原点に帰り『国民の生活を守る』集い」には、小沢派、鳩山派を含め１５０人が参加している。、衆参合わせて約２５０人が参加している計算だ。山岡前衆院国対委員長１７日には、再び集会を予定、１９日には、鳩山由紀夫前首相が長野県軽井沢の別荘で開くされた研修会に小沢前幹事長を招いており、それまでの間、小沢前幹事長は、「離党への心構え」をしっかり持ってもらうための「洗脳」に努めるという。いきなり「離党する」と言えば、国会議員の多くが動揺する恐れがあるからである。民主党議員は、お盆の期間中、選挙区まわりや海外旅行などで、気分一新して上京してくる。新しい政局に直面して、小沢派の個々の議員が、いかなる道を選択するかが、注目される。
なお、ヤクザ政治家・浜田幸一元衆院議員が１０日、背任容疑で千葉県警に逮捕された事件が、マスメディアを賑わした。テレビ各局は、昭和５４年１０月７日から起きたいわゆる「４０日抗争」の渦中、浜田元衆院議員が、自民党本部八階講堂入り口前に積み上げられたバリケードの前で机や椅子を取り払おうとしていた場面が繰り返し放映された。私は当時、大平正芳首相番記者として、浜田元衆院議員の後ろにいて取材していた。このときの激しい政局のなかで大平首相を支持していた田中角栄派のなかに、若き小沢前幹事長がいたのをを思い出す。このときの経験から、ひょっとしたら、小沢前幹事長が、仰天するような策を打って菅首相をいっぱい食わすのではないかという予感が、脳裏をよぎる。
【朝日新聞は、小沢一郎前幹事長潰しの報道を修正しようとしているのか？】
朝日新聞の船橋洋一主筆は、デッビッド・ロックフェラー（ロックフェラー三世代の末子＝五男）配下、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（クリントン政権の国防次官補）らの影響を受けて、小沢潰しに加担していた。船橋主筆は、北京市に生まれる。灘中・高校を経て、1968年東京大学教養学部卒業。法学博士（慶應義塾大学）、昭和４３年、朝日新聞社入社。北京支局、ワシントン支局、経済部編集委員、アメリカ総局長を歴任。この間ハーバード大学ニーメン・フェロー、アメリカの政策シンクタンク、ブルッキングス研究所客員研究員なども務めている。平成１９年６月２６日、主筆に就任している。
だが、マイケル・グリーンが「小沢支援」に転じたのを境に、朝日新聞は論調を一変させてきている。その具体例の一つが、「在日特権を許さない市民の会」による朝鮮学校の授業妨害事件についての報道である。１０日付け朝刊に続いて１１日付け朝刊では２６面（社会面）に「授業を妨害容疑 在特会幹部逮捕 京都・朝鮮人学校」との見出しで続報している。そのうえ、７面では、全３段広告を除く全面を使って、「朝日新聞『報道と人権委員会』」と銘打ち、「どう報じる検察審査会」というテーマで座談会形式の特集を組んでいる。このなかで、出席者の一人、藤田博司委員（元共同通信論説副委員長）と市川誠一・社会グループエディター、元林徹委員（元日本弁護士会連合会会長）が、次のようなやりとりをしている。
藤田委員 申立人の報道についても考えたい。明石とＪＲは申立人が被害者ということもあり、詳しく伝えられているが、小沢氏の場合は「市民団体」と書かれているだけのようだ。誰がどういう意図で申し立てたのか報じられていない。ブログなどで自ら申し立てたことをＰＲしている活動家もおり、小沢氏側から見ると、公平な報道と言えるだろうか。申し立ての主体がどういう個人、団体なのか、どんな思惑があるのかは、読者として知りたいところで、メディアは伝える責任がある。
市川誠一・社会グループエディター 検察審査会法第２条で、申し立て人は告訴人、告発人、被害者らに限られている。小沢氏の場合は、土地取引問題を告発した東京都内の市民団体「真実を求める会」が申し立てた。行政書士や元新聞記者からなる団体で、今年１月２２日付朝刊で報じている。告発人がこれ以上の情報を明らかにしてほしくないというので、最低限の報道となった。個人名を出して嫌がらせを受けたくないという彼らの心情は理解できた。申立人の個人情報は審査、刑事手続きとは直接関係なく、優先して報道すべきだとは考えなかった。右翼が政治的意図で申し立てたとも言われているが、正規の告発人以外の申し立ては、プログでＰＲしている活動家も含め、いずれも却下されている。
本林委員 告発は誰でもできるので、審査会を政治的に利用するケースもある。メディアとして注意深く見ていくべきだ。ただ、最終的な判断は審査会でしており、申立人情報の重要度は、告発や申し立ての中身によると思う。
板垣英憲マスコミ事務所
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