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【ありがとう自民党】200億で済むはずの地デジ化に1兆円もかかった理由が明らかに
1 : フードコーディネーター(神奈川県):2010/07/28(水) 22:24:38.55 ID:0GuaV8NR● ?PLT(12073) ポイント特典
くわしくは番組で見せるが、あらましはこうだ。より高画質で効率の高い放送のデジタル化は時代の要請だとしても、
日本のような国土が狭い国では、それを衛星デジタル方式で行う方が遙かにコストも安く、難視聴地域対策にも有効なため、
合理的な選択のはずだった。しかし、衛星デジタル方式では地方放送局の存続が困難になる。
地方局の大半はキー局の番組を再送信しその分の電波料をキー局から受け取ることで経営が成り立っているからだ。
また、地方局は免許取得の際に政治家の口利きが不可欠なことから、ほぼ例外なくバックに有力な政治家がついていて、
それを潰すような選択は、特に当時の自民党政権下では不可能だった。
そこでわざわざ、効率も悪く何十倍ものコストがかかる地上波デジタル方式を2001年から導入したのだ。
するとそのコスト負担をめぐり、キー局、旧郵政省、旧大蔵省、
そしてその跡地利用をめぐるNTTなどの通信事業者を巻き込んだ、組んず解れつの大談合が繰り広げられることになった。
結論としては、地デジ開始から10年後には、地上波放送局が現在のアナログ放送で使用している周波数帯を明け渡し、
それをNTTなどの通信事業者が利用することを認めることで、
地デジの中継局設置コストの1800億円を通信事業者に負担させるというバーターが成立した。
既に1800億の支払いも実行されているため、地上波放送局は2011年7月24日には必ず今の周波数を明け渡さなければならない。
それが遅れると、既に受け取ってしまった1800億円の返還など、
これまでのいい加減な談合話が全て火を噴いてしまう恐れがあるのだという。
http://www.videonews.com/on-demand/481490/001502.php
Q5.なぜ需要予測もはっきりしないまま、地デジを始めたのか?
省内でも「通信衛星なら200億円でできるデジタル化を1兆円もかけてやるのは非効率で、
ビジネスとしても行き詰まる」という有力な反対論があったが、政治の力に押し切られた。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/faq.html
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