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どこまでも財務省に手玉に取られる経済オンチ首相 奥の手をなぜ使わないのか (ゲンダイネット)
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投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 27 日 13:40:08: CcbUdNyBAG7Z2
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kan_naoto__20100727_43/story/27gendainet000120390/
2010年7月27日10時00分
日刊ゲンダイ2010年7月24日掲載
●奥の手をなぜ使わないのか
菅内閣が来年度予算の概算要求基準の骨子をまとめたが、そこから見えてくるのは、やはり「財務省主導」である。一般会計の歳出額を71兆円以下に抑えるという方針を掲げたが、この前提がそもそもマヤカシなのだ。
「71兆円の大枠は、過去最大92兆円の今年度予算から、国債の元利払い費約21兆円を除いた額です。菅内閣は『国債の元利払い費は動かせない』と思い込んでいるようですが、実は奥の手があります。元利払い費のうち、利払いは停止できませんが、元金返済に充てる分はストップが可能です。その額は、約10兆円にも及びます」(霞が関関係者)
正確に言えば、「国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止」という方法である。元金返済ストップは、別に奇策ではない。財政事情が苦しい時には、しばしば行われてきた。平成以降でも、89年度と93年度から95年度にかけて停止された。
10兆円もの財源が生まれるのだから、政府・与党で2兆円規模の特別枠をめぐって大モメしているのが、バカみたいな話だ。「子ども手当」などマニフェスト関連の増加分にだって振り分けられる。菅首相は新規国債発行額についても、「今年度の44.3兆円以下に抑える」と大見えを切ったが、その達成もグーンと楽になるのだ。
「実は、元金返済に充てる10兆円も、わざわざ新規国債を発行して調達しているのが現状です。つまり、借金返済のために借金を重ねている。逆に、元金返済分の10兆円を取りやめれば、その分だけ11年度の国債発行額を減らせるのです」(霞が関関係者)
これだけメリットばかりの元金返済ストップに、菅内閣は踏み切る
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