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「８０％の人が小沢を・・」という米国流の比較広告的ネガキャンは日本には馴染まず、マスゴミの胡散臭さを際立たせるだけです。
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投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 7 月 26 日 11:30:34: 4sIKljvd9SgGs
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小沢が復権したら大変だ！すべて吹き飛ぶ。米国の焦りが露骨になってきた（あいば達也）
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投稿者 判官びいき 日時 2010 年 7 月 26 日 10:07:24: wiJQFJOyM8OJo
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/c/464de36605139a0bdc6bf05a27bf840f
米国による日本の支配と云う構図は異様なほど巧妙に構成され、組織化されている。その支配は政治・行政・報道に限らず、教育・文化と云う領域においても日本人の米国化が確実に浸透し、黄色い米国人が東アジアの島国に住んでいる状況を作り上げている。その事実に、殆どの日本人が気づいていない位、その米国化は巧妙にウィルスのように蔓延している。
その上、ここ1年半の間に、実は司法組織も米国の意をくむ組織となっていた事が今更のように判ったわけだが、その事にチャンと気づいた日本人は１〜２割に過ぎない。あまりに唐突な小沢一郎への検察の動きが下手糞だったお陰で、幾分かの日本人が、これは変だぞと思い至ったことは、或る意味で僥倖でもある。以前から米国の日本支配を知っていても、自分の立ち位置の損得から、それを論理のすり替えや気づかぬ振りをしてやり過ごす、多くのジャーナリスト、評論家、学者が大多数である。
昨夜、毎日新聞の世論調査の速報を見たが≪参院選で大敗した菅直人首相の責任論については「辞任する必要はない」が８０％に上り、「辞任すべきだ」（１９％）を大きく上回った≫ ≪９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくない」との回答が８５％に達し、「好ましい」は１２％にとどまっ た≫だそうである。（笑）
筆者の記憶が正しければ、日本のマスメディアは此処まで「金太郎飴報道」に徹していたわけではない。たしかに、敗戦国として戦後の歴史を歩み出した日本なのだから、戦勝国の支配が当初色濃く残るのは当然と言えば当然だ。しかし、朝日新聞や日経・毎日が読売・産経新聞化し始めたのは、小泉純一郎政権以降である。この事実は日本の歴史において重大なポイントを示唆している。
小泉以来、日本における米国支配は加速度的に逆行したのである。 幾ら敗戦国の日本の総理大臣だからと言って、小泉以前の総理大臣はそれなりに、宗主国・米国の要求に毅然と立ち向かう理念と気概、根性があった。戦後の総理大臣の中で、目立って逆らった首相は、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、大平正芳、橋本龍太郎等々だ。不慮の事件に巻き込まれたり、政治的敗北を喫したり、病気に見舞われている。
悪名高い米国ヨイショ総理大臣の吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘等々にしても、譲れない国益の部分では霞が関と手に手を取り合って抵抗しているのである。敗戦後、時間が経過するに従い、常識的には戦勝国の支配と云うものが薄らいでいくと思うのだが、米国と日本の主従関係はその逆方向に加速度的に走りだしている。これは歴史への反逆のような不自然な現象だ。なぜこんな現象が起きているのだろう。ここを注意深く見ておかないと、日本と云う国、気がついた時、トンデモナイ方向に引き込まれ、のっぴきならなくなっているような気がする。もしかすると、もう手遅れなのかもしれない。
ＧＨＱ支配から日米安保条約を経て、米国の日本支配はあからさまではなくなった。そのように見せなければならない、国民感情が生きていたに違いない。戦後、複雑な心理で米国を受け入れた日本国民に対し、米国はそれなりに神経質でもあった。故に、多くの歴代総理大臣が、時に米国の意向に強く抵抗しても消されるようなことはなかった。
しかし、小泉純一郎と竹中平蔵がブッシュ政権と懇ろになった時点から、米国の日本支配が露骨になって来た。何故か？答えは短絡的に聞こえるかもしれないが、米国経済が行き詰ったからである。時の運とでも言おうか、日本のぼろ糞な戦争を体験した国民は70歳を超え、戦後のみすぼらしい日本人を記憶する層も６０代に達している。日本人の多く、今日本の経済活動を司っている２０，３０、４０代の人々は米国が日本に対し何をした国家なのか、１００％知らない人々なのである。 此処が、アングロサクソンとユダの戦略性の優れたところなのだろう。
文化的にも、もう米国から逃げられない日本人が大多数を占めている。マスメディアによる洗脳も充分功を奏している。赤裸々なプロパガンダＴＶ番組に気づく奴はごく僅か、イケイケどんどんでもう大丈夫。徹底的に日本人の資産を略奪しないと、米国の経済が持たない。もともと、日本人の資産等云うものは我が国アメリカがくれてやったものだ。そろそろ返して貰おうではない、それも早急に。親会社が潰れそうになっているのだ、子会社の資金を親会社に回すのは当然だ、どこもおかしいことはない。 それが今の日本と米国の関係だ。
鳩山も菅も米国の赤裸々な脅しに屈服したと見るのが妥当だろう。自民党政権の内閣総理大臣より数段強い脅しが、民主党の２代の首相に突きつけられたに違いない。憶測だが、正鵠に近い憶測だと思う。それでは、なぜそんなに強い脅しが彼らに加えられたのか。裏側に「小沢一郎」と云う厄介な政治家がいるからだ。 この「小沢一郎」と云う政治家の存在がある限り、日本の資産の収奪は難しい。
しかし、小沢を日本の政界から抹殺する、もう少しのところまで来ている。もうチョットだ。日本のメディアには電通を通じ、徹底的反小沢キャンペーンを命じている。外務省、防衛省、財務省の息のかかった官僚たちにも命令は達している。増税路線ももう少しのところだ。郵政改革法案潰しも、もうチョットだ。これが旨く成就すれば、1500兆の日本人の資産と郵政の500兆、占めて2000兆円が米国経済を潤す。これなら当分米国経済は安泰だ。その間に、米国の財政と産業を再生すれば良い。
ところが、どうも今ひとつのところで米国の思惑がロックしている。それが「小沢一郎」が中々力を失わない部分である。小沢一郎個人の力量が並はずれているだけでなく、実は昨日も書いたのだが、小沢一郎を支持する「強力な国民の存在」が米国の思惑に想像以上のロックを掛けている。苦々しい限りである。ＣＩＡを使って暗殺などと云う物騒な意見もあるが、これは戦略的に稚拙すぎる。
今此処で小沢が暗殺でもされたら、検察の小沢捜査同様、日本国民に再度米国闇権力の存在を知らしめてしまう。これは拙い。日本国民が貝のように閉鎖的になる危険がある。寝た子を起こしてはイカン！何としても洗脳国民を目覚めさせてはいけないのだ、何としても合法的、平和裏に小沢から政治力を奪わなければならない。
一番の頼りはマスメディアだ。徹底的に小沢が復権したら、日本の政治も国土も中国に乗っ取られる話を蔓延させろ。検察審査会の事務方の動きも上手とは言えない。どこか怪しまれる動きが多過ぎる。法務省の役人を送り込んでいる検察審査会事務局の馬鹿どもには呆れた。まさか米澤敏雄弁護士と云う補助員を雇うとは信じられない愚挙だ。バレバレではないか！
菅は十二分に脅したので裏切る心配はない。鳩山もあまり調子に乗ったら再度脅せば静かになる。それにしても「小沢一郎」は厄介だ、あれだけダーティーなイメージを作り上げたのに、根っこの支持者は増えている。どういう事なのだ？今さら自民党に戻すにしても、選挙は流石に米国の支配下にはない。国民一人ひとりを脅すのは無理だ。
小沢の政治勢力が落ちていない証拠が細々と報告されるたびに苛立つジャパンハンドラーズ達だが、彼らとてテレビで実しやかにアジる以外手立てはないのだ。後90日程度で、小沢復権だってあり得るではないか。小沢が政権を握ったら何が起きる。
霞が関の無力化、司法の合理化、マスメディアの優遇基盤の解体、米国寄り経済団体に替る経済界の構築、日本郵政の株式譲渡の禁止、米国債の売却、普天間移設問題の白紙化と返還要求、日米安保・日米同盟の抜本的見直し。米国の手足となる忠実な売国奴がいなくなるではないか。
それも、アノ男なら数年以内、いや1年以内にすべてに手を付けるだろう。ヤバイ、ヤバイ、ヤバイ。いまジャパン・ハンドラーズ、米国大使館は混乱の極にある。しかし、怖れることはない。小沢一郎は過激派ではない。それらすべてを穏便且つ大胆に改革するだろう。一気に米国と戦いを挑むこともない。国益の範囲で、事をなすだけのことである。米国ネオコンの諸君、小沢を怖れてはいけない、小沢の縄文の心に縋りなさい、救いの道の一つくらいは提供する用意はある。（笑）
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