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官房機密費がマスコミに流れている事の意味を考えよう
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/297.html
投稿者 Ryuii 日時 2010 年 7 月 25 日 09:31:12: 0XDnVqJlwywTs

官房機密費がマスコミに流れている話がマスコミの一致団結した必死の黙殺作戦にもかかわらず、だんだん世の中に認知されて来ている、フリージャーナリストの上杉隆氏や岩上安身氏などと、一部の大手メディア内の良識派記者諸氏の勇気と努力を多としたい。
その内には誰が何時どの位貰ったかが明らかになるだろうが、何故官房機密費がマスコミ対策に使われるかと言う本質的な問題を考えてみる必要があると思われる。
来年の今頃はテレビに映る政治評論家の顔ぶれは一新されていることだろうが官房機密費を受け取った評論家やコメンティターが何十人テレビから消えても何の意味も無い、新しい顔ぶれに今度はもっと巧妙な形で利益供与が行われることになるだけだろう。
権力側がマスコミに対する利益供与行うのは、それにより世論を誘導したり事実を隠蔽したり出来る可能性が高いからだ、すなわち金を配る相手が限定されていることと金以外にも何等かの縛りがあるからなのだと云う事を忘れてはならない。
その２つの理由を成立させているのが、世界的に悪名高い記者クラブ制度と記者クラブ制度を通じて情報をコントロールしようとする権力側の意思である。
大手メディアに限定された記者クラブで、しかも取材リソースの多くを記者クラブだけ貼り付けている大手メディア相手だから始めて可能なのだ。
記者会見がオープン化されてフリージャーナリストが参加する様になれば、金を配る相手が膨大になり官房機密費予算を１０倍位にしても追いつかないだろうし、発表内容も記者会見のノーカット放送や大勢のフリージャーナリストの裏付け取材などで情報操作は不可能だろう。
記者クラブにより情報を独占している大手メディアは記者会見内容だけで商売になるため、競争原理が働き難い、特だね競争にしても大手メディアで情報を共有しているからこその得だね競争であり、もっと取材範囲が広ければ特だねは当たり前であり毎日全国紙の一面記事がほとんど横並びなどと言う情報過疎は起こらないだろう。
官房機密費問題の本質は、記者クラブ制度とメディアの独占である、記者クラブ廃止、メディアのクロスオーナーシップ禁止、新聞の再販制度廃止及び電波利権の開放（電波オークション）などマスコミに真の競争原理を導入しなければ、第二・第三の官房機密費問題が出てくるだろう（その前に既存のマスメディアは衰退してしまう可能性もあるが）。
　

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