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再掲「電波オークション」政策で既得権益にとどめを 《年間3兆円売上で38億円の電波利用料しか払っていない日本のテレビ局》
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/860.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 7 月 19 日 22:10:50: GqNtjW4//076U
(回答先: 国民の皆さん、知ってますか!? 血税年間200億円を貪る大新聞テレビ《選挙ビジネス》のカラクリ 『週刊ポスト』7/16号 投稿者 行雲流水 日時 2010 年 7 月 19 日 21:42:49)
写真 「ゲンダイ的考察日記」より
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1401.html
ゲンダイ的考察日記
2010/04/29(木) 20:41:18
[電波利権の闇] バッシングに負けて「電波オークション」政策を引っ込めたら連中の思うツボだ
日本ではテレビ局と総務官僚に封じ込められた「電波利用料のオークション制度」。国民の有限資産である電波の利用料を競売にかけ、落札価格が国庫に入る仕組みで、海外では今や当たり前の施策だ。
米国では20年以上前に導入が検討され、93年に立法化。以来、オークションが定着し、米FCC(連邦通信委員会)が08年、アナログ放送“跡地”の周波数「700メガヘルツ帯」をオークションしたところ、約2兆円の財源を確保。FCCはこのカネを地デジ移行の準備が整っていない「難視聴」世帯の対策費に使った。
総務省とテレビ業界が「地デジ、地デジ」と叫ぶばかりで、国庫収入にはつながらない日本とは大きな違いだ。
「オークションは英国、ドイツ、カナダ、スウェーデンも常識で、今月からインドでも始まった。欧米ではオークションの収入が平均約2000億〜5000億円に上るケースもあり、国の大きな収入源になっているのです」(ITジャーナリスト)
海外ですんなりとオークションが採用される背景には、言論の多様さがある。例えば、米国ではネットの「ABC」「CBS」が民主党、「NBC」は共和党に軸足を置く。日本のテレビ局のように横並びじゃない。鳩山政権みたいに一斉にテレビメディアに叩かれるということがないから、時の政権はメディアに不利な政策も実現しやすい。そこが日本と違うのだ。
阪大名誉教授の鬼木甫氏(情報経済論)が言う。
「日本では、オークションのニュースがほとんど聞きません。電波を極端に低い料金で継続利用し、テレビ広告市場の収入を独占しているテレビが、自分たちの『既得権益』に触れるとの理由で報じないからです。テレビと資本関係にある新聞社も類似の行動を取ってきた。オークション制度について、日本は情報鎖国状態なのです」
年間3兆円の売り上げがありながら、38億円の電波利用料しか払っていない日本のテレビ局は、この手のニュースを流さないばかりか、電波オークションを政策に掲げる民主党政権のものを業界一丸となって潰そうとしている。これは、どう考えても身勝手すぎる。私利私欲の謀略だ。
民主党は有言実行あるのみ!
「テレビは妥当な電場利用料を払ってからジャーナリズムぶれよ」と言いたくなってくるのだが、民主党はどうするつもりなのか。反撃はしないのか。
試金石は4月19日から始まった総務省の「電波利用料金制度に関する専門調査会」(座長、土居範久・中大研究開発機構教授)だ。2011年度から3カ年の電波利用料の見直しを行う会議で、19日の初会合では委員から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」などの意見が続出した。
内藤正光・総務副大臣は本紙の取材にこう答えた。
「調査会は、適正な電波利用料の負担のあり方がアジェンダ(検討課題)となっている。オークションの是非は当然、議論していただくことになります」
原口総務相も21日の民主党議員との会合で「これから電波の需要が伸びる。オークション制度にいて一つの方向性を決定しないといけない」と前向きな姿勢を見せた。民主党の小沢幹事長は、参院選が終わったら本格的にメディアと対決する決意といわれている。ここは有言実行、中央突破しかない。
テレビ局の一丸となった民主党潰しに屈して、オークション制度を引っ込めたりしたら、いいようにナメられ、ずっと尻に敷かれることになってしまう。それは民主党の自殺行為だ。
(おわり)
【テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか〜隠された電波利権の闇】<連載4>
(日刊ゲンダイ 2010/04/23 掲載)
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★電波の「暗黒大陸」を探検する (⇒2002/12/10 池田信夫氏著)http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0067.html
ゴミ売や3Kの論調は、「外資系にメディアを乗っ取られたらどうするか」です。フー。
Youtubeやニコニコでやっているようなことが、テレビで見れるようになるかもしれません。
いずれにしても、政府は、問題の実体を自ら公開すること。公開することが変革の第一歩です。
(前回投稿)
●年間3兆円売上げで38億円の電波利用料しか払っていない日本のテレビ局「電波オークション」で国庫へが当り前だ(日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/491.html
日時 2010 年 4 月 30 日 20:14:47
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コメント
01. 2010年7月19日 22:43:15: 4Ekk6eniEs
民主党はまともな法案がだせず、舐められっぱなし、そのうちに参院惨敗なにもしないうちに総くずれ。
02. 2010年7月20日 00:21:53: WYJ3sjkNx2
操り電波芸者(たけし、タモリ、所、サンマ等々)を高額で囲う反社会的勢力TV局の暗躍によって、絶対多数の無知で移り気の馬鹿国民は、操り電波芸者の下劣で陳腐な言動で、まともな判断喪にて高度の文化創出と正義行使は永遠に蚊帳の外。
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