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自民党、公明党、みんなの党は郵政民営化見直しは断固反対。妥協の余地は全く無い (世界の真実の姿を求めて!)
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/843.html
投稿者 インビクタス 日時 2010 年 7 月 19 日 13:52:14: hgdWItVuGl3tY
参議院勢力図 「世界の真実の姿を求めて!」
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1036.html
2010-07-18
自公み党は郵政民営化見直しは断固反対。
自民党、公明党、みんなの党は郵政民営化見直しは断固反対。
妥協の余地は全く無い。
郵政民営化見直しは他党の協力なしではもはやできない。
参議院では過半数には遠く及ばず。
衆議院で再可決するには320議席以上が必要、与党の議席数は足りない。
参議院選挙前に、菅直人総理が郵政民営化見直し法案を成立させなかったことが、郵政民営化見直しを絶望的にさせた。
郵政が民営化され株式が売却されれば、郵政株は外資に買収される。
ゆうちょ銀行の資本金 3兆5000億円で200兆円の資産(国債は160兆円)
200兆円の資産が3兆5000億円で自由にできるなら、資金力のある外資に買収されるのは明白。
郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針
政府は郵政民営化に伴い2007年4月に設立する郵便貯金銀行と郵便保険(簡易保険)会社について、法律による外資規制は困難との判断を固めた。
金融サービス事業は放送などと異なり、世界貿易機関(WTO)の協定で規制が認められないためだ。
日本など先進国は金融サービスを外資規制が認められる例外業種に含めていない。
このため政府は民営化後の郵貯銀行と郵便保険への外資による出資を法規制するのは難しいと判断した。
持ち株会社が郵貯と郵便保険の株式を売却し、
最終的に完全民営化をめざす過程では株式の売却先として外資も選択肢に含まれることになる。
mineika.flv ねじれ国会の行方 You-Tube動画 5分30秒
http://www.youtube.com/watch?v=4ffM1Zm43JQ&feature=player_embedded#!
http://091117.at.webry.info/201007/article_12.html
今回の結果と非改選を合わせた242議席を統合した勢力図は、与党が110議席、野党が132議席となった。この結果のままでは与党の国会運営が厳しくなることは必定だ。国会運営がより乱暴なものになるか、与野党の話し合いが優先されるようになるか興味深い。しかし、野党の一部が与党に擦り寄って与野党分布図が変更されるという荒業が飛び出るかもしれず、これからが政治家たちの出番かもしれない。
衆議院勢力図
衆議院で再可決するには3分の2以上(320議席以上)が必要。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/kaiha_m.htm
設立 2006年9月1日
(株式会社ゆうちょ)(注1)
業種 金融業
事業内容 銀行業
代表者 川茂夫(取締役兼代表執行役会長)
井澤吉幸(取締役兼代表執行役社長)
資本金 3兆5000億円
(2009年3月31日現在)
■
http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/788.html
郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針 [日本経済新聞]
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050327AT1F2600426032005.html
郵貯銀、外資規制せず・郵政民営化で政府方針
政府は郵政民営化に伴い2007年4月に設立する郵便貯金銀行と郵便保険(簡易保険)会社について、法律による外資規制は困難との判断を固めた。金融サービス事業は放送などと異なり、世界貿易機関(WTO)の協定で規制が認められないためだ。自民党内では外資による郵貯・郵便保険買収への警戒感が根強く、民営化法案を巡る政府・自民党の協議で争点になりそうだ。
WTO協定はサービス産業などについて、国際的な投資の自由を原則として保証している。そのうえで、政府が公社などの形で直接運営する事業や航空、放送など一部業種の株式に限っては、各国の申し出により、国益を守るという観点から外資の保有割合を法律などで制限することを認めている。
日本など先進国は金融サービスを外資規制が認められる例外業種に含めていない。このため政府は民営化後の郵貯銀行と郵便保険への外資による出資を法規制するのは難しいと判断した。持ち株会社が郵貯と郵便保険の株式を売却し、最終的に完全民営化をめざす過程では株式の売却先として外資も選択肢に含まれることになる。
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コメント
01. 2010年7月19日 14:23:26: EkQTKzCks6
やはり、公明党を抱き込むしかないな。
小沢グループの豪腕が必要だ。
02. 2010年7月19日 14:28:27: EkQTKzCks6
公明と政策協調可能=国民新代表
国民新党の亀井静香代表は8日夜のCS放送番組で、公明党について
「かつてわたしが(自民党)政調会長の時に政策協議をした。政策協調は難しい党ではない」と述べ、
参院選の結果、与党が過半数割れした場合は連携対象になり得るとの考えを示した。
新党改革についても「舛添要一代表とは考え方がそんなに違っていない」と指摘した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010070801034
03. 2010年7月19日 14:51:10: 68NATi8EII
公明党は郵政では話しあえるかも。
なんせ「弱い者の味方」だそうですから。
でもみんなの党は絶対だめ。
04. 2010年7月19日 15:14:22: PEaUsN8WOA
公明党は郵政民営化を進めた党で、参院選でも民営化見直し阻止と言っていたのだから、この件で方針が変わることはないでしょう。
大体、郵政民営化見直し=実質国有化命だった国民新党の当選者がゼロだったのだから、郵政民営化見直しは国民に拒否されたと考えられます。
民主党が法案提出をやめればいいだけです。
郵政の株が上場されても何も問題はありません。
株式会社の株が上場されるのはごく普通のこと。
JRも電力会社もドコモも、みんなそれでうまくいっています。
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