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(2010 04/28 11:30) 南日本新聞
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民主党鹿児島県連が昨年夏の衆院選で示した「奄美版マニフェスト」をめぐり、国会で激しい応酬が繰り広げられている。奄美を選挙区に持つ徳田毅氏（衆院鹿児島２区）はじめ県関係の自民議員は、民主政権に同マニフェストの履行を迫っている。特に「奄振（奄美群島振興開発事業）予算は削らない」とした項目は、初年度から３割減、約８３億円減となったこともあり、問題視している。
２０日の衆院国土交通委員会。前原誠司国交相は、奄振の公共事業は削減したが、ソフト事業に充てる非公共部分は据え置いたと強調。子ども手当と高校授業料無償化を挙げ、「直接給付が増えて地域にお金が落ちる仕組みをつくった」と理解を求めた。
国交相は、奄美にはこの３０年間に９０００億円超を投資したものの、地域の活性化につながらなかったとも指摘。今後は奄美の基幹産業である農業や、観光などの第３次産業をどう伸ばすかが重要だとし、質問に立った徳田氏にも協力を求めた。
徳田氏の追及は、民主党県連代表である川内博史国土交通委員長（衆院鹿児島１区）にも向けられた。奄振予算減額への危機感を強める地元首長らに、川内氏らは年明け、「新しくできる社会資本整備総合交付金を有効に使えばカバーできる」と説明。ところが、その後、奄振予算には既に社会資本整備交付金が含まれていたことが分かったからだ。
「民主党はマニフェスト違反のうえに、うそつき」とする徳田氏に対し、国交委員会では川内委員長自らが“答弁”する一幕も。
川内氏は「交付金は鹿児島県が申請する。県がつくる社会資本整備総合計画の中で、奄美の公共事業をどう位置づけるか。それを国交省が判断すると理解している」と述べた。つまり、奄振予算に組み込まれた交付金とは別に、県がダム・道路事業として一括して申請した事業の中に、奄美の整備分も含まれていると主張する。
これに対し県離島振興課は「県全体計画で見るとしても予算の大枠は変わらない。奄美に予算を回すには他の分を削ることになり、それは難しいのではないか」と反論する。
川内氏は委員会終了後、奄美版マニフェストにある「奄振予算」の解釈にも言及。「奄美群島振興開発特別措置法に基づく予算ではなく、広い意味で奄美地域振興のために使われるお金だと考えればいい」とし、「直接給付分の子ども手当と高校授業料無償化で約４０億円（地元負担分含む）、地方交付税増額分の４０億円（見込み）など足せば前年度並みになる」と主張する。
民主党県連の青木寛幹事長は、今回大幅カットされた土地改良事業費のうち、奄美の利水関係事業の重要性を認め、「党や政府に、１兆円余りの予備費を活用し、予算を復元するよう求めたい」と説明。ある島では国営・県営ダム事業費と専業農家の数から単純計算すると、１戸当たり１億円というケースもあるとし、事業選別の必要性も訴える考えだ。
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