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中央・地方を問わず公務員は国民主体、地域住民主体で行政として何が出来るかを毎日検討し、実行していくために税金で、その地位と収入が賄われている。
公務員はこの自覚を持って、国民のために奉仕しているとは思うが、更に国民生活に仕事を通じて奉仕できることがないか、もっと効率的で、もっと庶民本位に予算を遣っていく道はないのかを日常的に、点検していく。
レーニンは、その著『国家と革命』で言う。官僚制度は社会の中から発生しながら、社会を塞いでしまうものだと。また、官僚制度が庶民の生活に近づけば近づくほど、公的な事務は住民が交替で行える位になっていくとも。
そうである。公務制度が国民生活に近づけば近づくほど、公務は一部特権高級官僚の独占から解き放たれ、国民生活と日常的に一致していくと述べている。示唆深い言葉である。
国民は中央・地方の行政が国民本位、住民本位に行われるように、日常的に関心を持ち、監視をしていく。国民の差し当たっての監視任務は、平成23年度予算編成の中味について、もっと勉強をしていく必要がある。「事業仕分け」等が必要な予算項目については、国民自身が調査し、改善案をあらゆる機会を捉えて提案していく。
このことに関連し、提案をしたい。法相はもっと国民生活を守る観点から行動できる人を。
消費者相、少子化対策相、沖縄・北方担当相は専任とし、より国民生活を守っていくのである。
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