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マスコミが裏支援する”みんな”は要注意＝経済成長路線と称する金ころがし優遇がさらなる貧困を生む！（太陽光発電日記）
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投稿者 コードナンバー17805 日時 2010 年 7 月 10 日 16:37:30: GsQYdbFONzano
マスコミが裏支援する”みんな”は要注意＝経済成長路線と称する金ころがし優遇がさらなる貧困を生む！（太陽光発電日記）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-27d8.html
明日は参院選投票日です。
小泉竹中時代の”国際金ころがしの黄金時代”の再来を夢見させ、欧米金融バブル崩壊の損失の日本への付回しを狙う金融マフィアの意を受けたマスコミの望みどおりの選挙結果が、連日吹聴されています。
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/07/10/d.jpg
みんなの党民主離れで躍進
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-70772/1.htm
国民の中の少なからぬ人の支持が急拡大している理由は、徹底した公務員たたきのパフォーマンスにあると思います。
しかし、公務員たたきで拍手喝さいを浴びた小泉政権がおこなった”なんちゃって改革”が、そのパフォーマンスと裏腹に、既得権勢力と裏取引しながら、独立行政法人・中間法人乱立の、なんちゃって民営化に帰結し、既得権を温存したあきれた実態を思い出さないといけません。
（新聞記者の癖に裏読みできない中日新聞の無邪気な無能記者は、なんちゃって民間への移行で、みかけの公務員の数が減っただけという肝心の事実に気づかず、公務員の絶対数が減ったことを評価して、まんまとB層ぶりを露呈していましたが・・・爆）
さらにたちがわるいことに、民営化に伴い決済が密室化することをいいことに、”かんぽの宿”不当廉売先選定の偽装競争入札・金融商品取引委託事業者随意契約・労働者派遣事業者随意契約などにみられるような、特定事業者への露骨な利益供与を行い、ヒルズの金ころがしを中心とした新興利権勢力を形成したことはマスコミが報じない重要な事実です。
みんなの党に代表されるような小気味のいい”公務員たたき”に拍手喝さいして、なんちゃって改革詐欺劇場第二幕を見ようという人は、死ななきゃ直らないほどの”あんぽんたん”だと断言できます。
背後にいるのが、小泉が推進した”金ころがし”で、小金をためたヒルズの強欲マフィアとつながる連中だということを知らなくても、”国民の痛みを感じ取る思いやり”よりも、党首の”俺様主張の暑苦しさ”とか幹事長の”底意地の悪さ”を感じ取れば、とても支持できるはずはないと思うのですが、直感より言葉面を重視する人間が多くなった証でしょうね。
※
彼らが強調している行政改革に反対する人はいないでしょう。しかし、問題とするべきなのは、彼らの政治ベクトルの真ん中にある本質です。
彼らは、郵政マネー放出論者であり、国民資産放出論者であると同時に、累進課税反対論者であるわけですが、それが意味するものは、日本を買い叩きにくる外資が、有利な条件を提供することになるということです。
マスコミは、日本の法人税が高すぎるとミスリードしていますが、雇用と結びつくものづくりの分野については、研究開発にたいする減税措置とか雇用促進助成が十分されていて、税率を理由に海外転出する状況にはありませんし、税負担が理由で国際競争力が著しくマイナスになっているということもありません。
法人税が高いから経済成長も雇用も伸び悩むというのは、もっともらしく聞こえますが、事実と違う誇大表現です。
マスコミが後押ししている法人税の一律減税でメリットが大きいのは、現行制度では減税措置が受けられない、”金ころがし産業”などの日本人を食い物にして暴利をむさぼるような企業です。
法人税を下げれば、衆参ねじれの”郵政見直し断念”とともに開始される日本資産のバーゲンセールを見越して、ペーパーカンパニーが乱立して、一時的に若干雇用が増えるかもしれません。
しかし、そうしたハゲタカ企業の多くは、日本の国民資産のいいとこ取りをして大もうけしたした後は、ろくに法人税を払うこともなく、次の獲物を求めて再び海外転出をはじめるでしょう。とり残された日本人には、ハゲタカの食べかすだけが残ることになります。
※
彼らの主張を裏読みすれば、ものづくり産業主体の経済から、富を偏在させて、金ころがし主体の経済成長を目指しているのは明らかです。（10年前の竹中路線のまま思考停止している・・・20年遅れのトップランナーをめざすつもりか？世界経済の不勉強ぶりが明白！！）
まともにもの（実体価値）を作らず、国を挙げて金ころがしに専念すれば、数字上の経済成長数値（バブル価値）はどんどん増加させることができるというのはたしかに事実です。イギリスもアイスランドも国を挙げて金融特化して空前の大繁栄を実現しました。
しかし、国民生活の豊かさを伴わない、そうした数字面の経済成長を達成できたとして、どれほどの意味があるのでしょうか？（今はその反動で、絶望的な状況に陥っています。）
しかも、その偽りの繁栄が、まともにもの（実体価値）をつくるひとからのピンはねの上に存在するものであり、長続きしないどころか、想像を絶するしっぺ返しとなって帰ってくるということを、今世界で起きつつあることから学び取らないといけないはずですが、そうした視点すら消失している彼らとか彼らを裏支援するマスコミの愚かさ加減にはひたすらあきれ返るばかりです。
マスコミの連中が言うことを信用してはいけません。
まともに働く人から徴収したピンはね利益の上に存在する不当利得のおこぼれをもらって、ヒルズの特別室で肉食接待を受けて、真実をゆがめた世論誘導を行ってきたようなマスコミのクズ幹部の支配下で、飼い主のマイナスになる報道ができるわけがありません。
マスコミが絶賛した、小泉竹中構造改革、マネー資本主義が何を生んだか？あらためて思い起こしてもらいたいと思います。
過去の日本人は何を大切にして生きてきたか、その思いを再度思い起こし、後世に恥じない選択をしていきたいと思います。今後も応援お願いいたします！！
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コメント
01. 2010年7月10日 16:44:21: TwrSjgKV7U
世界がマネーゲーム経済から次の新しいステージを求めて模索を開始しているときに、２０年遅れの市場万能主義をかかげるみんなが大躍進の日本ってなに？
ひとえに政局談義しかできないマスコミ患部があほばかりだからだし、そのマスコミをうのみにする多くの国民があほだからなんだろう
02. 2010年7月10日 17:05:04: 51g66cLKtU
みんなの党は、ムダな独歩の廃止や公務員改革などのムダ使い撲滅で、財源を確保しようとしている。
増税論議はその後のこと。
筋が通っているではないか。
一方民主党は、消費税を増税して、集めた金を個人補償という形で韓国に貢ぐ計画。
仙谷官房長官が言っているのだから間違いない。
さらには、外国人参政権、人権救済法案など、在日＝韓国のための法案が目白押し。
要は、日本のための政治を行なうみんなの党を選ぶのか、それとも
韓国のための政治を行なう民主党を選ぶのかである。
まともな日本人なら、答えは出てると思うのだが。
03. 2010年7月10日 17:20:53: GFmtajcIjw
「みんなの党」の主張する「天下り根絶」に騙されてはいけません。
「みんなの党」は「天下りあっせん根絶」を以て、
「天下り根絶」を行ったと言い張るつもりです。
「天下り根絶」を真の意味で実行するには、植草先生が日々仰るとおり、
”役人退職直前１０年間に関与した企業、業界、団体等に退職後１０年間は就職できない”
このことをはっきりと明示すれば済む話なのです。
勿論、「みんなの党」は、
はじめから「天下りあっせん根絶」で以てお茶を濁す魂胆ですから、
こんな厳格な規定を設けることは絶対に出来ませんし、そもそもしません。
「天下り根絶」と「天下りあっせん根絶」、
似て非なるキーワードに騙されてはいけません。
04. 2010年7月10日 17:31:51: TwrSjgKV7U
>>02
まともな日本人は言葉面にはだまされないんだよ
そのへんがチョーセンウヨを応援するなりすまし血統とのちがいだ
民主のセンゴクなんて自己保身で右往左往しているやつは蚊帳の外
前原といっしょにさっさとみんなの党に移ればいい
日本を食い物にしようとするやつのシナリオを見切ればみんながどんな役割かよくわかるはずだ
今回選挙の試金石は国富である郵政マネー防衛に対するスタンスだ
郵政マネーをマネーゲーム市場に全放出しようとする”みんな”よりは”自民”のほうが国益を考えているぞ
05. 2010年7月10日 18:08:38: 1zIJ9IqnwE
ひとつ、わからないことがある。
「みんなの党」は日本郵政株を5兆円で放出すると言っているが、郵貯資金は
350兆円といわれているので、
5÷350＝1.429(%)
民間銀行が国内営業を行うためには、自己資金比率は4%以上ある必要があるので、
「み党」が公約通りの政策を実行すると、ゆうちょ銀行は存続できなくなるはず
なのだが、その点はどうなのだろう？
やはり、郵貯資金をアメリカに献上するためのトリックなのだろうか？
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