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官僚は「子ども手当」を憎んでいる。官僚が権限や裁量を発揮したり、官製の事業に予算を使いＯＢを喰わせたりする余地がないから
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投稿者 クルテクと森の仲間たち 日時 2010 年 7 月 07 日 10:53:29: Z7xl4Cth248vg
【DIAMOND Online】10/07/07号より
山崎元のマルチスコープ「子ども手当」は脱官僚の試金石
昨年の総選挙では、民主党の目玉政策の一つだった「子ども手当」だが、その後大切に扱われているとは言い難い。まず、はっきり言おう。「子ども手当」は、官僚にとって美味しくないのだ。
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。
以下、全文
山崎元のマルチスコープ 「子ども手当」は脱官僚の試金石 http://diamond.jp/articles/-/8669
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「子ども手当」は脱官僚の試金石
昨年の総選挙では、民主党の目玉政策の一つだった「子ども手当」だが、その後に大切に扱われているとは言い難い。
公平に見るなら、小沢一郎前民主党幹事長が「公約は守るべきだ」という主旨で菅首相を批判している意見が「子ども手当」に対して擁護的なのを見落とすべきではないが、満額実施を訴える意見で目立つのはこれくらいのものだ。
それ以外には、単に「バラマキ」と決めつけて批判する意見も含めて「子ども手当」に対する評判は宜しくない。
しかし、筆者には「子ども手当」がそれほど悪いとは思えない。個々の子ども手当への攻撃を、子ども手当の背後にある思想と対比して見ると、子ども手当を攻撃している人たちの立ち位置がよく分かるように思える。参議院選挙の投票が間近に迫っていることもあり、個々の政党や候補者に言及し辛いが、「子ども手当」をいわば一つの試金石として、彼らの政策に対する姿勢を評価することができるのではないか。
「子ども手当」が本来持っている思想とは、
①子供の人数と年齢以外に条件を付けずに人を平等に扱う(単純で平等）、
②負担と合わせて考えると低所得者に相対的に厚い富の再配分（貧者に優しい）、
③官僚が権限や裁量を発揮したり、官製の事業に予算を使いＯＢを喰わせたりする余地がない（脱官僚）、
④使途は自由で政府は国民生活に介入しない（生活への不介入）、
といったことだ。
これらの何に反対しているのかを見ると、反対者の立場や思想が分かる。
■「子ども手当」で官僚ＯＢは喰えない
まず、はっきり言おう。「子ども手当」は、官僚にとって美味しくないのだ。
考えてみよう。子ども手当は、支給対象年齢の子ども（新たに日本国内に居住する子どもに限定された）に対して、何の条件も裁量の余地もなく、機械的に給付しなければならない。前回総選挙のマニフェスト通りに子ども一人当たり月額2万6千円を支給するならば、年間5兆円強の予算を要するにも関わらず、官僚は権限をふるう場所がない。
加えて、現金を給付するだけなので、保育園や公園を作るような事業支出もないし、理事や職員で官僚ＯＢを養うことができる年金基金や健保組合のような基金を作ることもできない。高速道路のＥＴＣのような業者や官僚ＯＢが儲かる仕掛けを作る余地もない。
だから、何とか使途を制限して、例えば教育クーポンのような制度につなげようとする画策がある、と考えることが出来る。
しかも、「子ども手当」は、大きな予算を喰って、その他の権益につながる支出の財源を圧迫するのだ。
官僚は「子ども手当」を憎んでいるのではないかとさえ想像する。
■方々から叩かれた「子ども手当」
民主党政権が生まれた直後から、幾つかのメディアは、マニフェストを現実的に修正することが大事で、子ども手当も支給額を見直す必要があると言い始めた。選挙終了直後からの公約破りのススメとは驚くが、「財源がないから、子ども手当は満額支給できない」という奇妙な理屈を流布し始めた。
これがなぜ奇妙なのかというと、他の支出には予算が付いているからであり、また、既に新規国債はたっぷり発行されているからだ。
政権党の重要公約なのだとすれば、「子ども手当」に支出を回して、他の支出を削るのが自然だが、他の支出と子ども手当を較べるという議論が政府筋からは出てこなかった。
財源がないのに支出を増やすと新規国債の発行が増額される。国債発行の増額に問題がなければ、当面、その他の財政支出をそのままに、子ども手当も一緒に支出してしまえばいい。デフレ対策としても、その方が、好都合だろう。前回総選挙における民主党の第一番目の公約は「財政支出のムダの削減」だったのだから、その実現を期すればいい。幸い、ギリシャと違って日本の長期金利は安定して低いし、インフレではない。
しかし、今年度予算を決める昨年末に、官僚機構は当時の藤井財務大臣の口を使って、新規国債発行上限約44兆円という「蓋」を乗せた。子ども手当の最初の半額支給（子供一人1万3千円）は仕方がないが、翌年度からの満額支給は阻止するという仕掛けだ。
だが、国債市場の状況から見て、あの時点で44兆円にこだわる意味はなかったし、その後、国債の利回りはさらに低下している。
今年に入ってからは、子ども手当の残り半分の財源を、待機児童解消のための保育園の拡充などに振り向けてはどうかといった、子ども手当の残額の「現物支給」化が取りざたされた。現金支給から、官僚が関わることのできる支出に変える動きだ。
確かに、地域によって保育園は不足しているが、全国一律に保育園の増床が必要だという訳ではない。子ども手当の財源を振り替えるというのは、インチキ臭い話だ。
ついに、「子ども手当」推進の先頭に立つべき長妻昭厚生労働大臣も、来年度の満額支給は財源の関係で難しいかも知れないと発言するようになった。厚労省内にどのような事情があるのかは存じ上げないが、予算の額が大きいのに、ＯＢを喰わせる役には立たない子ども手当は不評なのではないか。民主党政権全体の都合もあるのだろうが、せめて彼一人ぐらいは、「子ども手当」の満額支給に向けて体を張るようなポーズだけでも見せておかなければならないのではないかと心配になるのだが、余計なことだろうか。
もちろん、副総理、財務大臣時代に官僚がたっぷりとレクチャーを授けた菅直人首相は、「子ども手当」に対して、全く冷淡だ。
■「子ども手当」への攻撃は続く
攻撃側は、まだ手を緩めない。大手メディアと官僚は持ちつ持たれつの緩やかな共同体だが、『読売新聞』は6月28日の紙面に「子ども手当 半額支給維持も容易ではない」という社説を掲げた。官僚への援護射撃だ。
交渉術としては、「子ども手当」を半額にとどめるために、「半額の維持も難しい」と言って置く方が、半額でストップを「落とし所」に持って行きやすい。
学者や評論家からの横槍もある。
選挙が近いこともあるので、論者のお名前は挙げないが、たとえば、「子ども手当」は他の支出に流用されないように「教育クーポン」で渡すべきだという意見がある。かつて流された「母親のパチンコ代に」という言われ無き中傷が効いているのかも知れないが、情けなくなるほどの狭量だ。
子供のいる家計にとって教育費は重要な支出だが、常に「最重要」とは限らない。借金の返済が大事な場合もあるだろうし、子供も親も栄養のある美味しいものを食べたい場合もあるだろう。「子ども手当」の教育クーポン化は、子育てを狭く捉えた「意地悪」だ。それに、敢えて付け加えると、親が、合法的なストレス解消であるパチンコをすることに何ら問題はあるまい。自費でやる限り、官僚がゴルフをやっても問題ないのと一緒だ。
また、法人税をシンガポール並み（17％程度）に下げるために、子ども手当を無くせばいいという提言も最近聞いた。ビジネスと資金の誘致のために、さらに資産価格上昇の効果を享受するために、法人税を引き下げることには賛成だが、「シンガポール並み」では効果はあっても限定的だし、何よりも、相対的に低所得者に厚い再配分を削って企業をより多く儲けさせようという政策変更は、些か低所得者に対する配慮を欠いていないか。
ちなみに、法人税率の引き下げを、日本経済に大きなプラス効果を出すために使うなら、消費税率の引き上げ分（5％）を使って、法人税を廃止してしまうのがいい。それくらいやってはじめて、オフィス立地としての日本は移転費用を払ってでもビジネス拠点を置きたい場所になるだろう。また、法人税に関わる業務が無くなることのコスト削減効果は、企業側でも、徴税側でも非常に大きい。ビジネス全分野に及ぶ莫大な効率化だ。
もちろん、この場合、所得税や資産税・相続税の課税強化と共に、「子ども手当」的なフェアで広い範囲に届く富の再配分があることが望ましいだろう。
「子ども手当」は、概ねフェアで、制度としてシンプルで、資源配分上の効率性を歪めない、「優しくて、自由な」制度だ。しかし、そうであるがゆえに方々で不人気なのだ。「子ども手当」のどこを嫌っているかを見ていると、政党や候補者、さらには各種の論者の立ち位置がよく分かる。
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山崎元のマルチスコープ
旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。
http://web.diamond.jp/rd/m780483
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コメント
01. 2010年7月07日 10:55:05: 3DTPdlXKks
大変参考になりました。
後半にこっそりまぎれこんでいる、下記の一文は同意できませんが。
＞ちなみに、法人税率の引き下げを、日本経済に大きなプラス効果を出すために使うなら、消費税率の引き上げ分（5％）を使って、法人税を廃止してしまうのがいい。
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