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今回の参議院選挙にあたって、改めて社会民主党の「Manifesto 2010」の消費税に関する項目を見て、浮かび上がってくる矛盾点がある。
それはまた、「是々非々」日和見主義的な社民党執行部の姿勢と一致するものである。
社民党は、参議院選挙「Manifesto 2010」で、「厳しい国民生活の現状から消費税率の引き上げはしません」と、消費税引き上げに反対する記述(社民党「Manifesto 2010」中、消費税項目)をする一方で、他方、同じく「財政改革」項目では「財政再建に当たっては、……消費税も含めた税制全体の改革をすすめ、国民生活・福祉の向上をはかります」と。
すなわち社民党執行部は、一方では労働者階級の顔で、消費税反対を唱え、もう一方の日米大資本家階級の「手代」の顔で、「消費税を含めた税制全体の改革をすすめる」とまるで、菅直人内閣と変わらない言い方をしている。
この消費税増税問題に典型的に現れているように、社民党執行部は明確に消費税増税に反対するのではなく、もう一方の顔で消費税を含む税制全体の改革を唱えることにより、本当に庶民の味方の政党なのかと、訝しく思える。
已んぬるかな。阿部知子社民党政策審議会長は7月2日、テレビインタビューで消費税について「3%程度上げざるを得ない」と。また「年収400万円は今の所得水準の真ん中くらいであり、消費税ならそこから取らないと意味がない」とも。
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