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消費者庁は、もっと消費者の立場に立って、仕事をしたいのだけれども、
1.意欲的になればなるほど、仕事の中味が多すぎる。
2.他の省庁の仕事と、重なる部分が多い。
ただそれは「言い訳」である。
逆に言えば、消費者の安全のためならば、「放置」せずに、何でもできる遣り甲斐のある省庁である。
消費者庁として、国民生活安全のためにやっていけないことは何もない。
製造者も、製品の安全に充分配慮をして作っているとは思うが、どうしても安全面等で不備が出る場合がある。
その場合、消費者が製品の欠陥について言わないと、そのまま「頬被り」されてしまう場合が起きる。
そこで消費者・国民生活の側に立つ消費者庁として、国民の生活安全のために、専任の大臣をおく必要があると思われる。
地方の消費者保護組織も消費者保護の観点から、予算を投入して充実させていく。
意欲充分で消費者・国民の側に立って仕事をできる人は、世間に沢山いる。世間から人材を抜擢するのである。
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