http://www.asyura2.com/10/lunchbreak40/msg/199.html
Tweet |
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100701/stt1007011436003-n2.htm
【社会部発】仙谷氏の弁護報酬問題 内閣官房の説明一転「口頭で許可、問題ない」 (2/2ページ)
2010.7.1 14:35
仙谷由人官房長官 ところが官邸サイドからの連絡を受け、記事配信後に再度、同室に確認すると状況は一変していた。
「官房長官室から連絡があり、総理と直接話して了解を取っているとのことです。条文には文書でなければいけないという決まりはなく、了承をもらったのがいつとは聞いていないが、了承を得たという以上は問題ない」と語り、「大臣規範に抵触するものではない」とした。
なぜ最初の取材の際にそう答えなかったのかとの問いには答えず、官房長官室から連絡を受けた時期については「いつだったか…」と間を開けた上で、「記憶にない」と話した。
大臣規範が閣議決定された平成13年以降、自公政権時から続けてきた文書による管理だったが、「口頭による了承」が認められたのは仙谷氏が初めてのケースだったという。
口頭での了承を初めて認めたことについて、担当者は「大臣が『話したんだからそれでいい』とおっしゃられるなかで、それでもなお紙で出してもらうことは事務方としては厳しいものがある」と述べた。
内閣総務官室は内閣官房長官の組織下にある。大臣への反論は立場上、難しいことは理解はできる。
だが、今回の「特例」をもって口頭による了承が一般化されれば、意思決定の経緯は“密室化”する。文書として存在しなければ、情報公開請求の対象にもならず、国民の監視の対象から外れることになり、「公職にある者の清廉さ」「国民の信頼」「政治的中立性」の確保を目的とした同規範の意義が瓦解する。
そもそも「首相から口頭で了承を得た」という話は、それまでの仙谷事務所や官房長官室への取材でも一切触れられていなかった。
内閣総務官室が記事配信後になぜ前言を翻したのか。疑問は募る一方だ。
前のページ 1ページ 2ページ次のページ
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。