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今から思えば鳩山連立政権は、たとえば消費税増税を4年間しない等、既存の日米大金融資本家階級の地位と権益に対して、国民本位の政治の道筋をつけようとした。米軍普天間基地問題と、「政治とカネ」では、反国民的だったが。
だが如何せん、裏に潜む日米大金融資本家階級のちからは圧倒的だった。
既得権益の実態を次から次へと国民の前に明らかにされ、自分たちの地位と権益維持に危機感を覚えた日米大金融資本家階級は早速、邪魔な鳩山連立政権潰しの策謀を練った。
そこで持ち出されたのが、米軍普天間基地問題だった。しかもこの米軍普天間基地問題を持ち出せば、当時連立政権を組む社民党福島瑞穂党首が、この問題で連立政権を離脱し、彼らにとって邪魔な鳩山連立政権が崩壊するであろうとのシナリオを立てた。しかもその後には彼らが、コントロールし易い菅直人内閣が成立するであろうことをも想定した。
裏にいる日米大資本家階級が描いた、鳩山連立政権崩壊シナリオにうまく利用されたのが、社民党執行部だった。そのことに気が付いているかどうかは定かではないが、社民党執行部は裏の勢力により巧妙に利用された。
しかるに今回また、社民党福島瑞穂党首は連立政権復帰「条件」として、「日米共同声明の見直し」と「消費税増税撤回」を言い始めた。
またまた、裏の勢力に利用されるかもしれない。
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