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2010.6.22 22:51 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100622/elc1006222255010-n1.htm
政権交代後、初めての本格的な国政選挙となる第22回参院選は24日公示される。投開票日は7月11日。菅直人首相(民主党代表)にとって初の国政選挙となる。改選議席数は選挙区73、比例代表48の計121。民主党が非改選を含めた過半数(122)を維持できる連立与党の国民新党との計56議席を上回るか。さらに首相交代の追い風を受け、民主党単独で60議席以上を獲得できるかが最大の焦点となる。
これに先立ち、与野党9党首による討論会が22日、日本記者クラブ主催で開かれた。首相は、参院選の目標議席について「現有54議席プラスアルファのアルファを大きくすることに全力を挙げる」と述べた。
また、首相は、消費税増税について「自民党が提案した10%を参考にしたい。平成23年3月末までに超党派の議論をスタートし、駄目な場合はわが党として考え方をまとめたい」と重ねて強調。その上で「議論が煮詰まって案が出せる段階で国民の皆さんに判断してもらう。政治生命をかけて申し上げている」と述べ、税制改革案がまとまれば、衆院を解散し、国民の信を問う考えを表明した。
これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は、昨夏の衆院選で民主党が「衆院任期中は消費税を上げない」と唱えたことを批判。「経済と財政構造への根本的見方が狂ったわけだ。『そうですか』とは言えない」と述べ、超党派の税制改革議論に応じない考えを示した。
連立与党の国民新党の亀井静香代表も「今消費税を言うのは国民の苦しみが分かっていない」と批判。他の野党も国会議員定数削減などを挙げ「先にやるべきことがある」と批判した。
一方、首相は参院選で与党が過半数に達しなかった場合、「どの党か、どの勢力か分からないが、いろんな人と話をしないといけない」と述べ、連立の組み替えを探る考えを表明。自民、公明、社民、みんな、共産の5党は民主党との連立を否定した。
産経新聞の22日現在の集計で、立候補予定者は選挙区253人、比例代表187人の計440人で、19年の候補者数377人を63人上回っている。女性候補も3年前の91人から100人に増えた。
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