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http://mainichi.jp/select/biz/news/20100627ddm008020083000c.html
高速無料化：あすから社会実験 全面実施、道険しく
政府は２８日から、１０００億円の費用をかけ、全国の高速道路の約２割を無料にする社会実験を始める。物流コストを減らすことに加え、高速道の利用を促して一般道の渋滞緩和や観光地の集客増などを図り、地域経済を活性化する狙い。国土交通省は今年度内に経済効果などを検証した上で、無料化区間を拡大することが妥当かどうか検討する。ただし、国の財政負担が増すことや環境への悪影響に対する懸念も根強く、民主党の公約である高速道の全面無料化が実現するかどうか視界不良の状態だ。【寺田剛】
２８日に無料化するのは全国３７路線５０区間で、年度内に供用予定の２区間を延長。総延長は全体の約２割にあたる１６５２キロで、全車種が対象となる。
国交省は、無料化区間近辺の観光地での客の増減や、一般道や高速道の渋滞の変化、並行するＪＲなど公共交通機関への影響、事故や騒音の増減など６項目のデータを集め、ホームページで速報する。また観光地の消費額や宿泊客数、物流コスト、温室効果ガスの排出量などの変化を検証し、無料化の影響を年度末にまとめる。
●財源どこに
ただし公約である全面無料化には１・３兆円の財源が必要。民主党は参院選マニフェストで「段階的に原則無料とする」と掲げるにとどめ、１２年度までの完全実施をうたった昨夏の衆院選マニフェストから後退させた。無料化の効果が限定的なら、全面無料化の見直し論が勢いを増す可能性もある。
●期待と懸念
対象区間を抱える自治体には特需への期待が高まっている。しかし渋滞を懸念する声もあり、対応には温度差もある。
山形自動車道の２区間が無料化される山形県庄内地方では、地元自治体が「ハイウェイで行く庄内旅」と名づけた、地元の飲食店などのクーポン券付きパンフレットを６万部作成。山形市まで来た首都圏などからの観光客に足を延ばしてもらうことをＰＲする。しかし首都圏から同市までは有料のため、地元では集客効果は限られるとの見方もある。
一方、山梨県の富士吉田市は、中央自動車道・大月ジャンクション（ＪＣＴ）−東富士五湖道路・須走間が無料になることについて「渋滞が増す懸念もあり、積極的なＰＲは避けている」と複雑な表情だ。高速道路が渋滞しそうな路線は無料化区間から外したとされるが、前例がないだけに、経済効果や渋滞などの悪影響がどれだけ生じるか、地元自治体なども注視している。
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毎日新聞 2010年6月27日 東京朝刊
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