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2010/6/12付 日本経済新聞(朝刊から)
【ワシントン=大石格】米オバマ政権は軍事費の大幅削減計画を7月をメドに発表する。具体額は調整中だが、2012会計年度(11年10 月〜12年9月)から5年間の合計で1兆ドル(約90兆円)規模の削減を打ち出す方向だ。01年の米同時テロ以降に膨らんだ軍事費が財政再建の足かせになっていると判断した。軍事力や軍需産業への打撃を懸念する国防族議員の反発は必至。日本を含む同盟国への安保分担の要求も強まりそうだ。
1990年代後半に年3000億ドル前後だった米軍事費は同時テロ後のアフガニスタン、イラク両戦争で急増。10年度は6600億ドルに達した。ゲーツ国防長官はこの水準を長期的に続けることはあり得ないとの考えを表明している。現状より年2000億ドル程度少ない水準に抑え、5年で1兆ドル削減は可能とみている。
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