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菅直人がただの売国奴だった件について。消費税・新自由主義・官僚制度・沖縄など
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投稿者 ajax 日時 2010 年 6 月 19 日 00:34:30: yTkS8tBuN9lVU
「消費税10％」に菅首相言及、「使途は社会保障に必ずしも限らず」とはっきり言っている。
元々消費税が導入される時のふれこみでは、将来の福祉目的のためで、絶対に３％より上げる事はないと言うことだったのに、
消費税はこれまで福祉目的のためには全然使われる事なく、高額所得者の所得税減税とか、法人税の減税の為のみに使われていたような形跡がある。
消費税は最初の約束を破って既に５％に上げているが、一向に福祉目的に使う様子もないまま、今度は福祉目的に限らないと、はっきり宣言して更に値上げをしようというのである。
今度も法人税の値下げが目的なのだろうか？
前原誠司国土交通相は18日午前の閣議後記者会見で、法人税減税と合わせた消費税の税率アップは不可避であると発言。
野田佳彦財務相は、自民党が参院選公約で消費税率（現行５％）について「当面10％」まで引き上げる方針を掲げたことについて「公党が出された数字なので勉強をさせていただこうと思っている」
長島昭久防衛政務官は１７日、ワシントンで開かれた日米安保条約改定５０周年を記念するシンポジウムで、鳩山前政権が中止した海上自衛隊のインド洋での給油活動再開に意欲を示した。
国民新党の森田高政調会長は、「消費税増税でＧＤＰ（国内総生産）が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。今は増税の時期ではなく、３年間程度は景気回復に集中すべきだ」と反論している。
小泉政権の時に、どのような問題があったのだろうか。
２００５年１１月１０日付の小泉政権に関するネット記事を見ると、今、菅政権がやろうとしていることは、小泉政権と同じ。
民主党に投票した人は小泉政治の復活を望んで一票を投じたのだろうか？
小泉政府は「聖域なき構造改革」などと絶叫して国民が食っていけないばかりか生きていけないような施策を強行している。
谷垣財務相は消費税増税法案を０７年に国会へ提出すると表明した。
増税幅は最低１２％で近い将来１８％という方向。手取り１５万円の労働者で見れば毎月１万８０００円（１２％の場合）が消費税で飛ぶことになる。
主要３税といわれるのは所得税、法人税、消費税だが、８９年の「抜本的税制改革」で３％の消費税を創設する一方で所得・法人税を減税した。
９４年には所得税の先行減税をやり、９７年に消費税を５％にした。９８年には所得税特別減税と法人税率を引き下げ、９９年には「恒久的減税」と称して法人税率と最高税率を引き下げてきた。
大企業はさんざんなリストラ、ピンハネ商法で史上空前の高収益をあげている。この法人税は何分の一かに減税している。
消費税でも、輸出企業には適用しないといって、トヨタなどは１０００億円以上も消費税の返還がやられるほどである。
また、「米軍再編」費用をすべて日本政府が負担することを約束している。米軍再編は日本の都合ではなくアメリカの世界戦略に日本を縛りつけるためのものであるが、まるでありがたいことであるかのような態度で、１兆円をこえるような血税を投入しようとしている。
在沖米海兵隊６０００人とその家族のグアム移転の費用を負担すると約束した。日本からの移転費はもちろん、移転先のグアムに新設する軍事施設費まで負担するというもの。
アメリカ側は「米軍が単独でおこなうと２０年かかる。日本が支援してくれれば６年で完了」とのべ「３０億～３５億㌦（約３３００億～３８００億円）以上必要」と要求した。移転目的は「沖縄が攻撃を受けることを想定し米軍司令部や家族だけグアムへ避難させる」というもので、「負担軽減」どころか沖縄を焦土にするために約５０００億円規模もの血税をつぎこもうというのである。
日本政府はドル暴落を食い止めるためにドルを買い支え、財政危機にあるアメリカの国債を買いこんで、アメリカ財政を支えている。
日本の金をアメリカに流して、国内には回らなくしている。
アメリカがアフガンやイラクで戦争をはじめれば金を出し、米軍再編といえば１兆円をこえる血税を出す。小泉政府は、あらゆる医療や教育、福祉などの社会的な支出を削減して生活を困難にし、そしてサラリーマン増税から消費税引き上げなどの大増税をやろうとしている。国民生活を破壊することによって、米軍の戦争に日本を縛りつけようとしているのである。
http://www.youtube.com/watch?v=41QMhyOg6DI&feature=player_embedded
官房長官、消費税増税の是非を争点に・仙谷由人
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コメント
01. 2010年6月19日 01:55:24: TdrmyqbcBE
消費税をいきなり１０％に引き上げるとマニフェストに明記したのは、自民党。
民主党ではない。
菅は累進税率強化を前から言っている。
■所得税累進制の強化「本格的に議論を」 菅財務相が意欲
菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、
子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、
政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。
高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。
東京都町田市での街頭演説で語った。
所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。
税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。
発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。
消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、
歳出削減の手は緩めないことを強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201002200270.html
■最高税率上げ検討＝所得税改革で－菅財務相
菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について
「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、
高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。
共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。
菅財務相も同委員会で「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」との問題意識を示した。
1986年には70％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40％となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000085-jij-pol
■菅直人財務相、「所得税最高税率引き上げ」に言及。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1638.html
■所得税の最高税率引き上げ検討 菅財務相が表明
菅直人副総理・財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、現在４０％の所得税の最高税率について、
「この１０年間で最高税率が下がってきた。
その見直しも含めて政府の税制調査会で検討したい」と述べ、
高所得者への課税を強化するため、引き上げを検討する方針を示した。
所得税の最高税率引き上げをめぐっては、鳩山由紀夫首相も共産党の志位和夫委員長との会談で検討する考えを表明している。
菅財務相はこの日の同委員会で、「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」と指摘した。
所得税の最高税率は昭和６１年には７０％だったが、段階的に引き下げられて現在は４０％となっている。
政府税調は来週中にも有識者で中長期の税制のあり方を議論する「専門家委員会」の初会合を開く予定。
菅財務相は同日の閣議後会見で、「所得税も見直しが必要な部分があれば、専門家委員会で意見を出していただきたい」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100219/mca1002191716027-n1.htm
02. 2010年6月19日 03:15:18: IqDrSmvKOo
>>TdrmyqbcBE
ならば、どうして、バカ管（官）は、消費税増税から入るわけ？ｗ
03. 2010年6月19日 08:36:38: rMhvnloxdw
>>02
管総理が言っているのではなく勝手にマスコミが騒いでいるだけ。
実際消費税についても低所得者への負担を軽減する仕組み（食料品非課税など）を整備する仕組みを作るようだし、消費税増税＝売国奴、市場原理主義者と決めつけるのはまだ早々だと思う。
法人税を見てみても日本の法人税率はこのグラフだと高いことに違いはない。
阿修羅で「日本の法人税は低すぎる」と言っている人はどんなデータを見て言っているんだか・・・
http://www.777money.com/torivia/houjinzei_world.htm
いずれにせよ企業は国の宝である。政府が積極的に企業を支援しなければ雇用も生まれなければ、所得も上がらない。アメリカのオバマ政権でさえ法人税減税をして必死に雇用を生み出そうとしているのに、日本だけが今の政策を採りつづけるなら、永遠にデフレ地獄から脱却することはできないだろう。
04. 2010年6月19日 09:09:24: d7eNepRtQs
食料品の消費税、非課税計画、
どこの報道、情報ですか？
05. 2010年6月19日 09:29:54: rMhvnloxdw
「消費税１０％」に課題山積＝使途明示、低所得者対策も
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010061800952
低所得者に配慮不可欠 消費税増税で枝野氏
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/402909/
官房長官「消費税率10％、実施時は信問うことも」
>野田佳彦財務相は「しっかり準備に入っていきたい」と検討を本格化させる考えを示した。低所得者層の税負担の軽減策や、税収の使い道の明確化などを幅広く議論していく意向も強調した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3EAE2E2958DE3EAE2E4E0E2E3E29F9FE2E2E2E2
自民、消費税「当面10％」 参院選公約を発表
>食料品などへの複数税率の導入も検討する
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381949EE3E5E2E5E08DE3E5E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C9381949EE3E5E2E4818DE3E5E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
自民党でさえ低所得者への負担軽減を言い始めているのだから民主がやらないわけいにはいかない。というかこのまま低所得者層にまで高税率をかけたら、いくら日本でも暴動が起きるよ
06. 2010年6月19日 09:54:47: JOsoUiOIlM
01・03のレスを拝見すると、民主内消費税値上げ論者が用意周到にネットで
世論を誘導しようとする姿が想像できる。
菅を擁護し、保険などの総合的な社会負担条件を捨象した法人税単独のグラフを
論拠にするなど手口が単純。
仙谷官房長官は菅政権下の消費税衆院解散まで言及し始めた。
ほんとにこの政権は何を考えているものやら。
財務官僚の路線を策略のみで詭弁を弄するデジャヴュ感は
小泉政権に酷似している。
小泉政権時の小泉純一郎と菅直人の口喧嘩を思い出すが、この二人は
同じ地平にいる為、よほど波長が合うのではないかと考えさせられる。
07. 2010年6月19日 10:32:39: rMhvnloxdw
>>06
低所得者への負担軽減について議論しているのはスルーなんですね
08. 2010年6月19日 10:41:12: rMhvnloxdw
>>06
また、こういう大企業＝悪と考える連中が日本の国際競争力を削いでいる原因なのかもしれない。
いずれにせよ企業を支援しなければ、雇用も生まれなければ、所得も上がらないし株価も低いままだ。むしろ企業を大優遇するのは政府として当然のことである。
こうした議論が低所得者自身の首を絞めていることになぜ気付かないのか！
もう少し現実を見てほしいね。
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