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消費税10%増税を口にした菅直人「民主党」内閣は、自民党よりも悪質な面をさらけ出した。
かつて自民党にはストレートに、日米財界の意向が伝えられ日米財界主体の政策が、自民党によって直接的に施行されてきた。
ではなぜ、政権交代をした民主党の菅直人内閣が、自民党に比較して悪質なのか。
それは一見、労働者・勤労者の味方の「フリ」をして、その本質は菅直人内閣が裏で巧妙に日米財界によって、操られているからである。
その原因は、菅直人内閣の階級的基盤に存する。菅直人内閣の階級的基盤は、労働貴族層である。
労働貴族層は、日米財界の「手代」として、日米財界によって長年の歳月と金銭とを掛けて育成されたのだ。
なぜ日米財界は、労働貴族層を育成してきたか。それは労働貴族層を通じて、労働者・勤労者を支配するためである。
今回の庶民収奪消費税増税・大企業にはしこたま儲けさせる主張により、菅直人内閣は日米財界によって、コントロールされる内閣であることが明確になり、日米政官財本位の本性を剥き出しにした。
今後、庶民収奪の消費税増税具体化を突破口に、民主党と自民党が組んで、日米大企業優先、庶民からの「搾り取り」が、早速始まる。
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