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自信を持て日本②~消費増税は不要～Caccyo通信100610【父さんの日記】
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投稿者 Caccyo 日時 2010 年 6 月 10 日 13:21:51: PThkZ7QRdfmis
【父さんの日記】より
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/
自信を持て日本②~消費増税は不要～Caccyo通信100610
前稿「自信を持て日本①」に述べた日本経済の現状
～世界経済の中で日本経済の占める位置～については分かっていただけた
でしょうか？
3)日本の財政危機は本当なのか？4)官僚やメディアは日本のために働いて
いない!!?というところまで、解っていただけましたか？
そのあたりが中途半端なままでは「明るい日本の未来」に向かうことが
難しいと思われるので、もう少し説明を…!!
▲世界一豊かな国に住む我々が豊かさを享受できない仕組みとは？
世界一の対外資産を持つ世界一金持ちの日本でありながら、日本国民がその
豊かさを実感できないでいることは、素直に不思議だと思いませんか？
世界一豊かな国が世界有数の自殺大国だなんて、何かが間違っているとは
思いませんか？企業や富裕層にはカネがあり余っているのに、国民は生活
に汲々としている現在の日本の社会に異常はないのでしょうか!???
少し乱暴な断定かもしれませんが!?私はこう信じています！
①メディアによって国民に刷り込まれた「日本は財政危機」という現状認識
は、大間違い！租債務の大きさでなく純債務を論じるべきです!!
②大企業・富裕層に優しく偏った税制の実態が、富を片寄らせる元凶である。
～税率だけでなく、様々な抜け穴が巧妙に作られた免税減税制度など～
日本の豊かさが、大企業・富裕層など一部の勝ち組だけに片寄っている！
平成になっての20年足らずの間に、税体系は大幅に変えられてしまった!!
しかしメディアはこの実情をまったく報じようとしない!!
③そのため、デフレ脱却のための財政出動という根本的な対策をとることが
できない！世界一豊かな国に多くの貧困な国民が存在してしまうのです！
国民にこのような正しい情報が届けられていないこと(＝メディアはいっさい
報じようとしないこと)が、日本の将来を考える上での大きな障害である！
と信じるに至ったのです。
歪められた情報が、メディアを通じて国民に繰り返し繰り返し伝えられ、
彼らの意図する方向へ国民の世論が誘導されているのです！！！
①日本の富を米資本に蚕食させ、国民に痛みを押し付けるだけの売国政策を
「コイズミカイカク」と称し、礼賛し続けられたこと。
②間違った彼ら政権勢力に対し、国民利益の観点から反対した経済学者や
政治家・ジャーナリストに対しては、警察検察司法などあらゆる権力を
動員して口封じ抹殺工作が仕掛けられ、さらにメディアがバッシング報道
をすることで、反対勢力を駆逐してしまったのです!!
つまり世界一と言われる資産は日本で生み出されたものでありながら、
平成の20年間に徐々に大企業や富裕層に優しい税制にされたおかげで、
日本での徴税をうまく逃れた後、内部留保として企業に蓄えられたまま、
あるいは株主への配当として富裕層や機関投資家の元に分配されたりと、
大企業や富裕層の間で循環しているだけなのかもしれません!?
やがてそれらは余剰資金として海外に投資されたりして、国民の手から
遠く離れたままになってしまっているのです。
平成の20年間で、彼らがどれだけ酷い日本にしてきたか以下に検証します。
▲平成になって、国内の経済状況・国民生活の現状はどう変わったのか？
バブルの後始末に日本が手間取っているのをチャンスとばかりに、米国
からの様々な圧力によって「カイカク」と称する日本弱体化策が次々と
実行され、平成以降国内経済は疲弊し弱体化の一途を辿りました。
1)グローバリズムがもたらしたデフレ恐慌とは？
バブル崩壊後の97年から名目GDPがほとんど伸びないデフレ状況の下、
米国によってグローバリズムを旗印とする新自由主義を全面的に受け
入れさせられ、米国の求めるままの乱暴な規制撤廃策が次々断行された！
金融ビッグバン・会計ビッグバン・三位一体改革・後期高齢者医療制度・
郵政民営化などなど…年次改革要望書という指示書の通りに…
高度経済成長を支えた家族主義的な日本的資本主義は非効率だと破壊され、
銀行や保険など多くの優良企業が外国資本の支配下となってしまった！
そこでは、株主と経営者にのみ利益が手厚く分配される欧米的経営が
行われ、労働者への分配はどんどん減らされた。トリクルダウンによる
社会への波及効果はほとんどなくなり、資本家達が利益を独占する一方、
労働者層の低所得化がだんだん進行し、それと共に個人消費は落ち込み、
物価下落と内需不足のデフレ恐慌に陥ってしまったのです！
2)非正規労働と貧困問題は、はたして自己責任か？
グローバル経済の下、中国など途上国との価格競争のために人件費削減を
容易にすべく、労働者を保護する労働法制が改悪され、製造業への労働者
派遣が原則認められてしまいました！
人件費は単なる経費に置き換えられ、労働者が人間らしく生きる権利＝
「生存権」が脅かされる状況が生まれ、総中流といわれた日本人の大半
が貧困化しつつあるのです。
生活保護世帯や自己破産が増え、ワーキングプアなる新語も生まれました。
現在どんどん拡大されつつある日本の非正規雇用を、中世ヨーロッパの
「農奴制」にたとえて、現代を《労奴制社会》と蔑称されるほどなのです。
この国民の貧困化は、GDPの三分の二を占める個人消費を大きく落ち込ませ、
デフレ状況を加速させました。今や内需による自律的な経済成長は望めず、
輸出増による経済成長に依存せざるを得ない状況に陥ってしまっています。
こんな酷い日本にしてしまった「カイカク」を連呼する極悪政治家たちが
叫んでいたフレーズに「自己責任」という言葉がありました。自分たちの
悪政(＝豊かな国「日本」の富を宗主国に献上する一方、多くの国民を貧困
生活に突き落とした!!)を棚に上げただけでなく悪政を「カイカク」なる良い
言葉で包み、悪政のツケを「自己責任」だとして国民に押し付けた！
まったく酷い政治家が首相が居たものです!!!?
そんな奴を日本のリーダーにしてしまったことが悔やまれてなりません！
3)生活苦と先進国一の自殺者数
国民の貧困化は、若年層の就職難に始まり、中高年の切り捨て、正社員の
非正規化、後期高齢者医療制度による高齢者虐めなど国民各層に行き渡り、
その結果、経済苦を理由にした自殺が急増し、先進国中最悪レベルのまま、
この10年以上高止まりしたままの状態が続いています。
十代二十代の死亡原因の一位が、自殺という事実は悲し過ぎます！
また三万人を超える自殺者の他に、十万人に迫る孤独死や無縁死という
死があるということも大きな社会問題です！
自分の命を絶つに至るまでの絶望を想う時、また誰にも助けを求めること
が出来ないまま衰弱して「餓死する日本人」が存在するんだと考える時、
モノがあふれる現代日本の「社会の貧しさ」を問わずにはいられません。
悲しいことに、私の親類からこの春、悲報が届きました！
…社会人一年目の十代の若者でした(T_T)
残された家族は、ショックでその心情や状況を誰にも話す気にもなれず、
悲しみに沈んだまま沈黙を続けています。
自殺はある意味、うつなどの病的な要素が加わるので、個人の問題だと
片付けられる面もありますが、世界有数の経済大国である日本が、同時に
自殺大国であるということには大きな矛盾を感じます。
決して個人的な事象だと片付けてしまえない社会的な原因があるものと
考えずにはいられません。
▲日本経済の実態と世界的地位との大きな落差！
これまで考察してきて不思議に思うのは、世界的にトップクラスの経済力
を持ちながら、国内経済は貧困化しているという「内外ギャップ」の問題
です。これが大き過ぎるのでは!?ということです！
先ほどの財政危機問題のところでも述べたことですが、国内の実態と海外
での評価や認識にこれほどの隔たりがあることは、単に不思議というより
も何らかの原因があるに違いない!!と思われます。
国民に不安ばかりを押し付けるメディアばかりでなく、優秀な頭脳を持つ
官僚達(＝日本の針路決定に影響力を持つ)でさえ、国民の利益や幸せを
第一に考えて行動しているのではないことを、認識しなければいけません。
宗主国である米国と彼らに支配された官僚達、
鳩山政権が打ち出した「子ども手当て」や「高校授業料無料化」などは、
効果的な国民生活支援策として大いに評価できます。自民党など旧政権
に与する人たちはこれを「ばらまきだ！」と批判しますが、全く当りません。
前政権による「カイカク政治」によって疲弊しきった国民生活を手助けする
ことは、政府が行なうべき正当な所得の再分配策であり、次代を担う子供
の育成や教育を社会全体で応援することは、社会全体の利益にかなう未来
への投資なのです。子供には金がかかるからと少子化がどんどん進めば、
日本の未来は暗いものとならざるを得ません!!?
同様に、これまで日本の土台を築き、日本社会を支えてくれたお年寄りを、
感謝の気持ちで面倒をみさせてもらい、彼らの医療費を社会全体で負担する
ことも正当な支出なのだと思うのです。
このような子供やお年よりなど社会的弱者に対して、国が財政支出する
ことを「ばらまき」と決め付け、すべて個人に押し付けてきたのが、
旧政権時代の「カイカク政策」だったのです！
▲財源はある！日本には世界一の対外純資産がある！
財政出動の話をすると必ず「じゃあ財源はどうするんだ？」「ばらまきでは？」
と言われますが、そう思われたらもう一度本文前半に戻って、日本の金持ち
ぶりを確認してみてください！
しかしすぐに税体系を変えて税として富を回収することは難しいと思われ
るので、当面は国債発行か!?日銀による国債引き受け!?もしくは日本政府
が「政府貨幣」を発行することでまかなえば何ら問題はありません。
心配は要りません！日本は世界一金持ちの国なんですから！
いえいえこれは私が言っているのではありません。
ＩＭＦからの情報を財務省が発表し、それを朝日新聞が報じているのです。
国民の懐にはない、政府にもない、でもあるところにはあるんです。
その片寄ったところにあるお金を、日本のため、国民のために使うだけ！
その徴税手段を考えなければいけませんね！菅首相殿！！！
社会保障のために消費税率を上げる！なんてとんでもありません！！！
もっともらしく聞こえますが、まったくの間違いです！！！
社会保障など財政支出への負担は応能負担が原則であり、応益負担を求め
ることは間違っているのです。
▲菅政権は鳩山内閣とは目指す方向が微妙に変わってきたようです!?
今回ももうたっぷり書きましたが、やっと菅内閣にたどりつきました(^^ゞ
新閣僚の顔ぶれも決まり、さまざまな売国発言も出ていて、内閣発足当初
から食傷気味で期待が全く持てないでいます。
「最小不幸社会を目指す」なんてスローガンは意味不明!!?何がやりたいの？
って感じ!??いきなり「財政を立て直す」なんて言われても…(^_^;)
庶民派首相として期待したい気持ちは十分ありますが、取り巻きの凌雲会
大臣達の隷米ぶりは聞きしに勝るものがあります!!!!!
小沢一郎という国民派大物政治家の重しが取れた途端、この様かとまったく
情けなくて泣きたくなります。
隷米官僚や従米メディア連中は、民主党にも理解者がいた！とばかりに
大はしゃぎ！！！ちやほや誉めそやしています(＠_＠;)
ここで米国隷属政治家の見分け方をみなさまにご教授させていただきます。
消費増税や法人減税を主張する方は、富の偏りを認めようとしない売国派
で間違いなしです！彼らは増税論議になった時に、消費増税しか主張しま
せん。決して所得税の累進率強化や法人税の免税減税特例の見直しなどに
ついては触れません。
また消費税率を真剣に論議するなら、食料品や教育・医療などの生活密着
分野について免税や減税措置を検討すべきなのに、これまた全く触れよう
ともしない！輸出大企業に何千億円も戻し税するくらいなら、生活困窮者
に対しても何らかの救済政策がとられても良いのではないでしょうか!!?
そんな国民生活に目を向けた意見がこれっぽちも出てこないのは、残念と
いうか？国民に向き合っていない証拠というか？凌雲会の本性というか？
ってところですね!!!?
残念ながら菅内閣については、がっかりという一言しかありません！
取り留めない駄文に最後までお付き合いいただき感謝申し上げますm(__)m
Caccyo313(^o^)丿
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