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日本国民は、今一度政権交代の原点に、冷静に立ち戻る。
昨年9月、今までの自民党政治では、階級格差が深化・進行し、富める者は一層金持ちになり、貧しい者は一層貧しくなっていき、社会全体が行き場を失い、このままでは国民が将来に希望をもてないと判断をして、民主党中心政権を樹立した。
では民主党政権は、国民の期待に応えたか。旧来の政官財癒着構造を国民の前に明らかにし、国民主体の政治の道筋をつけた具体例を挙げてみる。
1.子ども手当。
2.高校授業料無償化。
3.農家の個別所得補償。
4.大企業中心の予算の見直し。
5.「事業仕分け」による行政の無駄と、特権官僚天下りの見直し。
6.日米防衛外交機密公開。
7.地域主権への取り組み。
8.貸し渋り対策。
9.長年の「権威」であった自民党権力者を国民が怖れなくなったこと。
以上は、民主党政権を評価できる面。
次に鳩山政権末期の対米従属姿勢は、米軍普天間基地の完全閉鎖・完全撤去を実現できなかったことに明確に示された。
さらに県外、国外を主張することにより、米軍基地による戦争への恐怖、生活破壊を日本中、世界中に拡散・深化させることを阻止できなかった。
このことから、米軍普天間基地問題の解決は、米軍普天間基地完全閉鎖・完全撤去以外にはないことが分かる。
次に、「政治とカネ」に関する「言い逃れ」は、今後とも厳しく批判される。
以上2点は、民主党政権が批判される点。
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