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今回、社民党が米軍普天間基地問題で連立政権を「離脱」したことは、正しい判断だったと思うし、筋を通したことは高く評価できる。
しかしながら、国民の観点からこの問題を考えてみると、子供手当てや、高校授業料無償化、事業仕分け、インド洋での軍事給油活動廃止等々、かつての自民党政権では出来なかった国民主体の政治が実施されたことは、連立内閣の功績だ。
従来の自民党「我儘」「盥回し」「密室」「無駄遣い」政治では、日本の将来はないと国民が判断し、3党連立内閣が成立したのだった。
だが日本を根本で、壟断支配するアメリカ大金融資本家階級の力は、圧倒的だった。
彼らは未知数だった鳩山内閣をアメリカ支配者の「手代」として、コントロールする布石を次々と打った。そのためにアメリカ大資本家階級に近い政権内外の者を籠絡したと同時に、アメリカにとっては撤去してもまったく実害がない米軍普天間基地問題を利用して、鳩山内閣をアメリカ支配の「網」に落とし込んだ。
もう一つは、米軍普天間基地問題を奇貨居くべしとし、アメリカにとって邪魔な反米志向社民党を政権から追い出すことが課題となり、今回アメリカ支配者の思惑通りとなった。
政権を去ったことは去ったのだが社民党には、今後とも国民主体の立場で行動していってもらいたい。
惜しむらくは福島社民党党首には、閣僚として自分が担当した消費者保護、少子化対策でもっともっと国民のために働いて欲しかった。
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