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5月28日9時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000221-yom-pol
社民党が２７日夜、国会内で開いた拡大三役会議は、政府の対処方針の扱いをめぐって紛糾し、激しい応酬が約２時間続いた。
対処方針の受け入れを拒否する党首の福島消費者相に対し、重野幹事長や又市征治副党首、阿部知子政審会長らが早期決着を激しく迫る構図となった。
「党首の責任を果たしていない。このままなら罷免するぞ」
又市氏は党首の「解任」をちらつかせた。それでも福島氏は「対処方針にはサインはしない」と、譲歩しなかった。社民党が「分裂含み」に陥った背景には執行部内の根深い対立がある。
福島氏は普天間問題での徹底抗戦が党の存在感を高め、夏の参院選でも有利になるとみている一方、又市氏らは連立政権に極力亀裂を入れないことを最優先してきた。
福島氏が参院選で改選期を迎え、比例選での３選を目指すことも双方の感情的対立の一因となっている。執行部内に「福島氏の行動は自らの選挙向けだ」（党幹部）といった不信感があるからだ。
拡大三役会議では、「選挙であなた一人が生き残れば良いのか」「民主党と選挙協力をしている社民党候補が討ち死にして良いのか」などの罵声(ばせい)も福島氏に浴びせられた。
社民党は２７日午前の常任幹事会で、日米共同文書に移設先として沖縄県名護市「辺野古」と明記された場合、福島氏が閣議で対処方針への署名を拒否する方針を決めた。社民党の結束を示すことで政府に譲歩を迫るものだったが、この機関決定に縛られ、身動きが取れない状態となっている。
福島氏は、日米共同文書から「辺野古移設」を外すことや文書の先送りに照準を合わせている。
鳩山首相や平野官房長官は社民党に譲歩し、対処方針からは「辺野古」の地名を外し、「県外・国外移設の方針」も盛り込んだ。
福島氏としては、政府の譲歩姿勢に意を強くして、ハードルを上げている面もあるようだ。「日米共同文書を変更させる可能性がある限りは、譲歩してはいけないと考えている」（福島氏周辺）というわけだ。
一方、与党内の調整も不調に終わった。
２７日の社民、国民新両党の幹部会談は、国民新党による福島氏の説得に時間が費やされた。
国民新党の下地幹郎・国会対策委員長は「対処方針に、『県外・国外移設』を目指すと盛り込まれれば、沖縄にとっても歴史的なことだ」と説き、党代表の亀井金融相も「政権から離れたら、沖縄のために働けないぞ」と強調した。だが、福島氏は「サインしない。社民党として機関決定したのだから」と拒否した。
民主党執行部も懸念を深めている。輿石参院議員会長は２７日の記者会見で「誰一人（社民党に）連立を離れてもらいたいと思っていない」と強調したが、具体的な手だてはない。
政府・与党は２８日中の最終決着を目指し、鳩山首相と福島、亀井両氏による与党３党首会談に続いて、閣議を開いて、対処方針を決めたい考えだ。政府内では対処方針を閣僚の署名抜きの「首相発言」とし、福島氏が「辺野古移設を明記した日米合意は認めていない」と主張する余地を残すことを模索している。
ただ、社民党内の対立が激化する中、「福島氏の暴走は誰も止められない」として、不測の事態を予想する向きもある。
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