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51 ：文責・名無しさん：2010/04/29(木) 08:48:30 ID:DK59IQWiP
日本のテレビ局がこれまでツブれなかった理由

◯国民の財産である電波を借りて商売しているのに、その使用料をほとんど支払ってこなかった。

　例えるなら公共の建物、マンションなどを無料で借りて、高額で賃貸して商売するようなもの。
　能無し社員であっても、儲かるに決まっている。

◯総務省の許認可事業で新規参入、実質的な競争がない。

◯視聴率が取れないテレビ局にも、スポンサーからの金が行き渡るようにＤ通が調整してくれる。

　視聴率競争というものが本当にあって、視聴率が取れない番組、テレビ局にスポンサーがつかないというのなら
　これまでにいくつものテレビ局がツブれていなければおかしい。ではなぜツブれたテレビ局がないのか？
　それは国の意向を受けて、視聴率が取れない番組、テレビ局にもスポンサーからの金が行き渡るようにＤ通が調整してくれていたから。
　本当に視聴率競争が存在するのなら、高視聴率の番組にだけＣＭが流れ、低視聴率番組ではＣＭが流れないはずだが、
　これまではどんな番組でもＣＭが流されていた。これはスポンサー側が高視聴率番組だけを指定して枠を買おうとしても、
　それができないようになっていたからだ。

◯実際には存在しない視聴率競争

　「熾烈な視聴率競争」というのは「テレビ局の社員がラクな仕事で高い給料を得ている」という現実を隠すためのでっち上げ、ウソ。
　あたかも激しい競争の中で仕事をしているように見せかけるためのインチキ演出。
　視聴率競争に翻弄されるのはテレビ局ではなく、制作会社やフリーのスタッフだけ。彼らは低視聴率を理由にクビになり収入を断たれるが
　テレビ局の社員は何の責任もとらず、給料がさがることもない。外部スタッフを入れ替えるだけで責任を取った気になっているだけ。
　次の番組の担当になりノウノウと生きている。これは本当の競争ではない。

　親のコネで入社しテレビ局社員を続ける限り、全く競争にさらされることなく、一生、ラクして高い給料、そして社会的にもそこそこの地位を
　確保することができる。政治家、官僚、大手企業幹部、マスコミ＆広告代理店幹部、有名人たちが自分の子供をテレビ局にコネ入社させようとするのは
　そのためだ。
　

コメント
01. 2010年5月27日 22:33:01: swlnfR07HU 日本の民間放送は「国策企業」です。

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