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【検察】陸山会事件：大久保元秘書公判「訴因変更」で立ち往生　弁護側「公判前整理」盾に異議【必死】
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/822.html
投稿者 hii8765 日時 2010 年 5 月 07 日 17:05:42: SUvgBP5/fSaow

陸山会事件：大久保元秘書公判「訴因変更」で立ち往生　弁護側「公判前整理」盾に異議
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件で政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の公判が４カ月近く再開されず「立ち往生」している。大久保被告は先に西松建設の違法献金事件で起訴され公判中で、検察側はその起訴内容に陸山会事件を加えるよう「訴因変更」を求めたが、弁護側の異議申し立てを受けた東京地裁が許可を見合わせているためだ。異議申し立ての根拠は、皮肉にも迅速な裁判のため導入された「公判前整理手続き」。法律のプロ同士による水面下の攻防が続く。【伊藤直孝】

　大久保被告は、陸山会事件に先立つ昨年３月、西松建設を巡る違法献金事件で逮捕・起訴された。起訴内容は０３〜０６年、同社からの献金をダミーの政治団体からと偽って陸山会の政治資金収支報告書に記載した政治資金規正法違反。この事件では、検察側と弁護側が事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きを９回重ねて昨年１２月１８日に初公判、今年１月１３日に第２回公判が開かれ、当時は今春にも判決が言い渡されると見込まれていた。

　ところが特捜部は１月１６日、陸山会の０７年分の収支報告書の支出を４億円過少記載したとして大久保被告を再逮捕。０４、０５年分の別の虚偽記載も含めて立件し、２月４日に東京地裁に両年分の訴因変更（０７年分のみ追起訴）を請求した。訴因変更請求があった場合、裁判所はすぐに許可するケースが多い。だが、東京地裁は今も訴因変更を認めていない。

　ネックとみられるのが公判前整理手続き。ある業務上過失致死事件の判決で東京高裁は０８年１１月、「公判前整理手続き後は、争点整理と審理計画が策定された趣旨を無視した訴因変更は許されない」との判断を示した。この高裁判例を念頭に、大久保被告の弁護側は「公判前整理手続きで争点を絞り込んだのに、検察はだまし討ちのように訴因変更請求をした」と主張しているとみられる。

　これに対し、検察側は「やむを得ない措置」と反論。検察側、弁護側双方とも一歩も引く構えを見せていないという。

　「公判が長引き迷惑をかける」。大久保被告は３月３０日付で公設秘書と小沢氏の事務所を辞職した際、周囲にそう説明したという。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100507dde041010011000c.html

検察は西松事件の無罪判決を消そうと必死で笑ってしまった。 　

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コメント
01. 2010年5月07日 17:34:26: Dd0U3XCje2
　第２回公判で、検察側証人から被疑事実を否定された裁判ではないか。全くふざけた検察である。

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コメント
01. 2010年5月07日 19:26:03: swlnfR07HU 裁判自体に時効を設けるべきだと思う。迅速にやる気がないのならその裁判は自動的に失効。被告は無罪
02. 2010年5月12日 22:33:06: duZ0KKNcAc 　検察側は大久保元秘書に関する西松建設の違法献金事件裁判で、起訴内容に陸山会事件 を加えるよう「訴因変更」を求めている。 　本来は、起訴内容と全く別の内容を追加する場合は同じ罪名でも「訴因変更」はできず、追起 訴が必要になる。しかし、政治資金収支報告書の虚偽記載罪は、虚偽の内容が含まれる報告 書を提出することで成立するため、検察側は同一の報告書の別の虚偽記載を立件した場合に は追起訴することができないため、強引に訴因変更を要求をしている点に問題がある。 　郷原信郎氏の下記指摘でもあるように、公判前整理手続で争点を絞り込んで審理を進めた後 での強引な「訴因変更」が一層困難であるため、裁判がデッド・ロック状態となり、完全に停止してし まっている。 　この根本問題は、検察側が西松建設の違法献金事件裁判での配色が濃厚になったた め、陸山会事件の捜査に手をつけた杜撰、無謀で強引な方針にあると思います。 　検察特捜部が、策を弄して策に溺れた状況でしょう。この事件を切っ掛けに、特捜部の無能で 杜撰な組織であることが顕在化し、司法制度の改善がされることを願うばかりです。 　 ＞西松事件の訴因変更についての郷原信郎氏 @nobuogoharaの解説 　「訴因変更の可否は法律で規定するものではなく、裁判所が判断すべきことです。一般的 な訴因変更は、犯行の日時場所、手段等が少し違っていたという場合です。このような訴因 変更は、公判前整理手続で争点を絞り込んで審理を進めた後にやろうとしても認められませ ん。 今回の問題は、同じ収支報告書の記載という同一の犯罪の問題なので訴因変更の手続 によらざるを得ないのですが、西松建設の関連団体からの寄付の記載の問題と不動産取 得に関連する収支の問題は別個の問題だから、公判前整理手続による争点整理の対象 外だというのが検察の主張でしょう。 　高裁判例は一般的な訴因変更の問題なので、それだけからはただちに結論が出ないと いうことで長引いているのでしょう。私は、西松建設事件での大久保氏の事実は、明らかに 無罪だと、かねてから言ってきました。早く、裁判所としてその点について結論を出してほし いですね。 　同じ収支報告書への複数の虚偽記入を複数の人が別々に行ったという場合であれば、 別個に犯罪が成立することもあり得るでしょうが、会計担当者が一つの収支報告書に複数 の虚偽記入をして提出した場合は一罪です。別個に裁くことは難しいと思います。」＜ http://www.twitlonger.com/show/173jo4

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