【magazine、若者はもはや「クルマ離れ」ではなく「クルマ嫌い」】(結局、霞が関宦官のピンハネが原因です) 小沢内閣待望論

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【自動車】若者はもはや「クルマ離れ」ではなく「クルマ嫌い」になった（SAPIO）★2 [10/05/06]
1 ：本多工務店φ ★：2010/05/07(金) 13:21:49 ID:???
「まさかベンツのエンブレムもわからないなんて！」
　彼女とデート中、暇つぶしの路上車種当てゲームで呆れられた本誌編集（28）。
そう、いま若者のクルマ離れが想像以上に進んでいる。

「『目的地に近づきました。案内を終了します』近頃、カーナビがそう告げる度、NAVIスタッフは落ち込む」
カー雑誌『NAVI』4月号にこう記されている。
84年に創刊された同誌はこの号をもって休刊になり、ここには「目的地はまだ先なのに」という思いが吐露されている。
発行元の二玄社によると広告・販売の低迷が理由だという。

このところ、日本においては自動車の販売が芳しくない。
日本自動車販売協会連合会発表の統計によれば、登録車（普通＋小型乗用車）の販売は、04 年の340万台から下降の一途で、
09年はエコカー減税の効果で後半に若干持ち直したが、結局、前年割れの264万台に留まった。
軽自動車も06年の202万台から下降に転じ、09年は169万台にまで落ち込んでいる。

日本の産業構造は自動車に大きく依存しているため、自動車不振の影響は周辺業界にも波及する。

最近は廃業したガソリンスタンドを見かけることが珍しくなくなった。
96年には約6万軒あったが、08年には約4万2000軒と3分の1が廃業している。
生き残っている企業も経営は苦しく、全国石油協会が08年に実施した経営実態調査によると、
営業利益ベースで赤字の企業は48.8%と半数を占める。
「セルフサービス化して従業員を減らすところが増えていますが、必ずしもうまくいくとは限らないのです」（全国石油商業組合・広報）
08年の石油高騰の傷跡は大きく、節約志向が広がっているので、揮発油税の暫定税率が廃止されても、あまり期待はできないという。

自動車教習所も教習生の減少に苦戦している。
全日本指定自動車教習所協会連合会の傘下にある教習所の数は08年度末で1361か所で、ピークだった91年度から約8%減少した。
その程度なら影響は小さそうに見えるが、実は教習所卒業生の数はピークだった90年度の261万人から08年度には162万人になり、約4割も減少しているのだ。
これで何が起きているかというと競争の激化である。
教習料金に関して誤解を招くような宣伝広告をしたり、入所すればゲーム機など高額な景品をプレゼントしたりする教習所が現われたため、
「教習品質の低下を招きかねないので、公正取引協議会を設置し、広告表記の指導や景品価格の上限設定などの制限をしています」（全指連事務局長・長尾政美氏）と
競争の適正化をはかる配慮をしている。

冒頭でカー雑誌休刊の例を伝えたが、自動車業界からの広告費も激減している。
電通の調べによれば、「自動車・関連品」業界からの出広額は、08年は07年から11.4%減少して約3900億円だったのが、
さらに09年は30.0%も減少し、約2700億円に落ち込んでいる。
マスコミ各社が経営を悪化させている要因の一つとも言える。

そもそも「自動車が売れない」という現象は、不況の影響はあるものの、実際には04年から始まっている。
原因は景気だけではないのだ。

なぜ自動車は売れなくなったのか。
最大の理由は少子高齢化にあると業界関係者は口を揃える。
高齢者はクルマから引退し、一方で新たに自動車ユーザーとなるはずの若年人口が減っているからだ。

しかも問題は、ただでさえ少ない若年層がクルマに興味を失っていることである。
自動車工業会は、大学生を対象にマーケティング調査を実施し、09年3月に「乗用車市場動向調査」を公表した。
70頁にも及ぶ詳細なレポートで、それ自体が若者のクルマ離れに対する危機感を表わしているように見える。
レポートでは、現代の若者が育った時代環境として、こう分析されている。
「バブル崩壊後の低成長期に育ち、将来の生活に悲観的な見方をする傾向が強い」
「ゆとり教育で授業数が減り、絶対評価の導入で他者との競争を経験する機会が少なかったことが窺える」
今の中高年にとってクルマはステータスを表わすものなので、人よりいいクルマに乗ることでそれを示そうとしがちだが、
今の若者にはそういう感覚がないというのである。
現在の40～50代が大学生だったころ、クルマは「興味関心がある製品・サービス」の第7位だったが、今の20～30代のころには10位に落ち、
現在の大学生となると、「語学、資格試験（15位）」「化粧品、エステ（16位）」に次いで17位にまでランクダウンしている。
「今の40代、50代のなかには、親が初めてクルマを買ったときのことを良き思い出として覚えている人が多い。クルマは特別な存在なのです。
　しかし、今の若者は生まれたときから家にクルマがあり、携帯やゲームなど娯楽も他にたくさんあるので、特別なものではなくなっている。
　しかも若年層の平均年収は年々減少しています」（自工会総務統括部・持田弘喜氏）
つまり、「興味もないし、買うお金もない」ということ。
東京在住の20代ビジネスマンや大学生に話を聞いたところ、こんな答えが返ってきた。
「クルマは欲しいモノの17位どころか、100位以内にも入らない。駐車場代や税金がかかるのでタダでもいらない」（商社勤務26歳）
「ゼミにクルマ好きがいて、バイトして100万円ぐらいのクルマを買って、周りから変人扱いされている。
　だいたい合コンで女の子から携帯の機種は聞かれても、『クルマ、何乗ってる？』と聞かれることなんてまずないですしね」（大学生21歳）
もちろん、これは公共交通機関が発達している都市部の話で、地方では相変わらず生活の足としてクルマは必需品だ。
しかし、都市部は人口が多いだけに影響は大きくなる。

若者のクルマ離れは意外なところにも影響を及ぼす。自動車保険料の値上げである。
09年７月に損害保険料率算出機構は9年ぶりに自動車保険料を決める際の基準となる「参考純率」を平均5.7%引き上げた。
値上げの理由には多々あるが、
「高い保険料を負担している若年ドライバーが減り、保険料の安いコンパクトカーが増え、保険料負担のバランスが悪くなったことが大きな要因」（損保料率機構・広報）だという。
一律アップならまだしも、年齢によって上昇率が異なる。
同機構が算出した保険料の一例では、若年層が契約する「全年齢補償」は27.1%もの値上げだ。
保険会社がそのまま反映させれば、若年層のクルマ離れを助長しかねない。

日本の場合、欧米諸国と比べて自動車の維持費が非常に高くつくことも原因の一つと考えられる。

自工会が算出した国際比較によると、1800ccの自家用車（車両価格180万円）を11年間使用した場合、
日本では自動車税など諸税の合計で81.4万円になるのに対し、アメリカはたった17.4万円である。

都心部では高額な税金に加えて駐車場代も加わるので、「クルマへの特別な思い」でもなければ、
高負担に耐えてクルマを保有しようとは思わなくなっても不思議ではない。

クルマが必要なときは借りればいいということで、都市部で伸びているのが「カーシェアリング」という短時間レンタカーサービスだ。
オリックス自動車は「プチレンタ」という名称で02年に事業を開始し、現在会員数は6500人、ステーション数は248拠点に増えている。
今では30以上の事業者が参入し、交通エコロジー・モビリティ財団の発表では、09年の総会員数は前年比2.5倍の1万6000人に達している。
しかし、多くの人々がクルマをレンタルで済ませれば、販売台数はますます落ち込む。
都市部に住む人間が、月に数回しか乗らないのに無理してクルマを保有していた時代は、“自動車バブル”だったのかもしれない。

「日本の、スーパーカー　カッコ良さに基準はない、夢のモデルチェンジにかけるそれぞれの想いがここにある」
「どうしてこんなにモテるのか！？　川崎・大森・六本木で緊急現地取材！　ポルシェの神通力チェック」
20歳の男子大学生に、彼が生まれた頃の若者向け雑誌を見てもらったところ、「ギャグですか、これ？」。時代は変わったのだ。

　
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