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「バッカじゃないか」みんなの党の渡辺代表、事業仕分けをメッタ斬り
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100429/plc1004290043001-n1.htm

　政府が“二匹目のどじょう”を狙った事業仕分け第２弾。前半戦最終日の
会場には、支持率急落にあえぐ鳩山由紀夫首相の姿があった。第１弾に続き、
世論の注目度が高い仕分け劇場。政権運営に手詰まり感すら漂う首相にとって、
７月の参院選を前に、藁（わら）にもすがりたい気持ちになるのもわかるが…。

　２８日午後、仕分け会場に入った首相は、仕分け人の後ろにちょこんと座ると、
熱心に議論に聞き入った。この間、約３０分間。何十台と並ぶテレビカメラや
インターネット中継を意識したパフォーマンスだろう。

　不思議な仕分けがあった。日本万国博覧会記念機構は１９年の独法整理合理
化計画で年度内廃止がすでに決まっていたが、今回の仕分けの対象となった。
判定は「大阪府への事業移管の推進」を求める内容だったが、そもそも仕分け
する必要があったのか、当の仕分け人からも疑問の声が上がった。これも
パフォーマンスのひとつかもしれない。

「バッカじゃないか」と、２８日の記者会見で酷評したのは、みんなの党の
渡辺喜美代表。３年前に渡辺氏が行革担当相として策定した独立行政法人
（独法）の整理合理化計画を鳩山政権では凍結したが、今回の仕分けでその
計画通りの結論が出ているからだ。渡辺氏は「国家経営のノウハウもなけれ
ば覚悟もない。民主党自体が仕分けられたらいい」とも批判した。

　７月の参院選を前に、鳩山政権は他にも至るところで「仕分け」パフォー
マンスを連打しはじめている。
　中央省庁では、平成２１年度予算の事業を仕分けする「行政事業レビュー」
を開始。政府の地域主権戦略会議も、国の出先機関の「仕分け」を５月に実施する。
　一方、独法改革の“本丸”であるはずの抜本的な制度改革は先送りの方向が強まっている。 　

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