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鳩山首相の一連の言動は 総仕上げのための芝居では （八国山だより)
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/735.html
投稿者 純一 日時 2010 年 5 月 05 日 20:39:46: MazZZFZM0AbbM

http://blog.goo.ne.jp/pat521215/e/16b99ce6c5ab82ad1000073ff39c3125

2010-05-05 17:55:02

　5月4日に沖縄を訪れた鳩山首相が、最低でも県外というのは党の考えではなく、私自身の代表としての発言と述べたとか、「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に語ったと伝えられている。

　だが、これが首相の本音とは思えない。
民主党は2005年の総選挙のマニフェストでは、「在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索」すると記載し、普天間基地の早期返還を主張していた。。

2009年8月に行われた第45回衆議院議員総選挙の際には、民主党は米軍再編や基地問題について見直すことを公約とした[民主党マニフェスト：http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html]。

この時の選挙活動でも、普天間基地の海外移設を目指す意思を表明し[民主党ニュースhttp://www.dpj.or.jp/news/?num=16591]、鳩山由紀夫代表も7月19日に那覇市で開催された集会において、移設先は「最低でも県外」にすると宣言していた.
[四国新聞社http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20090719000290][琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-147365-storytopic-3.html]。（Wikipedia)。

上述の四国新聞の記事にも引用されているように民主党沖縄ビジョン2008(http://www.dpj.or.jp/news/files/okinawa%282%29.pdf)
では「戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と明記している。間違いなく鳩山氏個人の考えではなく党の考えである。

　次に「海兵隊が抑止力を維持していることがわかった」とのことだが、次の点から鳩山首相が本心でそう思っているとは考えがたい。第一に防衛省防衛研究所の「東アジア戦略概観２００９」では、海兵隊司令部の移転と普天間返還を「地元負担の軽減」とし、座間/横田を「抑止力の維持」と分類している。普天間を抑止力とはみなしていない。

　実際のところ沖縄の海兵隊は、海外で紛争や暴動、天災があった際に在留米国人を避難させるためにいる部隊であり、日本や沖縄を守っているわけではない。いや、海兵隊に限らず在日米軍は日本を守っているわけではなく、在日米軍基地もアメリカの世界戦略の都合上日本に置かせてやっているものだ。

　第二に、沖縄の海兵隊が中国への睨みとなっているという見方もあるが、アメリカは中国と台湾の一体化政策を後押ししており、今や戦略協議も日本でなく中国とやっている。対中国で懸念されるのが尖閣諸島だが、岩上安身氏による元外務省情報局長の孫崎享氏とのインタビューでは、尖閣諸島は安保条約の管轄外とアメリカはみなしているようで中国が実効支配にかかってもアメリカはアクションを取らないとのこと（「晴耕雨読」氏　「元外務省情報局長の孫崎享氏インタビュー：岩上安身氏-5」http://sun.ap.teacup.com/souun/2662.html　）。
こうなると抑止力どころか日米安保条約の存在意義すら疑問が生じる。

　ともあれ、鳩山首相の一連の言動によって沖縄県民もそして一部移設先とされている徳之島でも基地拒絶の意思が強固になった。アメリカ側も地元住民の合意が条件と言っている。地元の合意がなければ居座る（普天間を継続使用）とも考えられるが、基地拒絶が本土にも広がることになれば、移転費用を日本に出させるどころか、思いやり予算停止や基地使用料支払いの声も国民から起こる可能性もある。今度の沖縄訪問での言動が落としどころに導くための最後の芝居なのではないか。

コメント
01. 2010年5月06日 08:33:12: swlnfR07HU ＞だが、これが首相の本音とは思えない。 本件で県内移設を釈明する最近の鳩山首相の表情を察するに、誰かに洗脳されたかのようだ。政治家はイメージも大切なのに先般の党首討論「私は愚かな総理かも」自嘲発言など、芝居にしてはどうも立ち振る舞いがまずいような。
02. 2010年5月07日 12:23:56: FHVyh15Kso １日放送の朝日ニュースター「ニュースにだまされるな」に出演した伊波市長や孫崎氏の発言をその通り受け止めた場合、 米軍は日本の抑止力にならない事、 それまでの政府・内閣は米国に都合の悪い情報は「意図的に」聞いていない事、 が改めて良くわかった。 論理的な矛盾を１つ１つ付いて行く事で、感情的な反対論ではなく、具体的な反対論が構築できる。ただ、だからこそ、鳩山総理の苦悩も見えてくる。 ＴＶからの引用だから事実に違いがあるかもしれないけれど、伊波市長は、 辺野古沖への滑走路建設は、前政権の日米合意の中で、米軍のグアム移転とは別に、辺野古のヘリ部隊用に日本側が｢新たに沖縄に米軍基地を作ります」という約束で計画された。 ただ、反対運動で日本側が新しい基地提供ができない状況の中で、米軍は普天間ヘリ部隊も全面的にグアムに移します、と計画変更を行ったが、 日本側は米国に「ヘリ部隊も全てグアムに移るのであれば、新基地建設は無くていいですか」と確認しないまま、 日米合意事項だから、と辺野古沖の滑走路建設計画を進めている、と言う。 その方向性は鳩山内閣でも変わっていない、と発言している(様に受け止められた）。 総理の考えは違うかもしれないが、日本政府は「アメリカさん、本当にこれだけ要るのですか」というお伺いもしないどころか、 「アメリカさん、なかなか基地が作れなくて申し訳ないです」という立場。 そのため「こじれる」のは日本政府の側に問題がある、という本末転倒の関係になっている、ようだ。 総理個人の問題ではなく、日本の官僚組織そのものの問題であるように思われる。

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