６大マスゴミが、これ以上基地問題をこじらせると「日本人は米国が大嫌い」という事がバレてしまい、飼主も本意ではない筈です。小沢内閣待望論

次へ　前へ
【追い詰められているのはアメリカ】どこの自治体も米軍基地は要らないと言ってるから、とっとと出て行ってくれ（ネットゲリラ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/615.html
投稿者会員番号4153番日時 2010 年 5 月 03 日 14:11:41: 8rnauVNerwl2s

アメリカという国にも「憲法」というのがあるらしい。その憲法では、「議会が宣戦布告する」事になっていて、大統領が勝手に戦争始められないようになっているそうなんだが、まったく守られてませんね。今まで200回以上の戦争が、大統領によって勝手に始められたそうで、理屈では「戦争じゃなく、警察活動」だそうで、まぁ、いい加減なもんです。

で、アメリカは中国とは戦争しない、という話がありまして、なんでもDIAがシミュレーションしたら、アメリカが持っている核兵器をすべて叩き込んでも、まだ一億人の中国人が生き残るそうで、しかも、死の灰が偏西風に乗って日本では人口の半分が死滅、アメリカも多大な被害を受けるそうでｗ　風は常に、西から東に流れてるいるわけだ。ジェット・ストリームｗ　風船爆弾の故事もあります。

まぁ、もともとアメリカは中国とは戦争する気がありませんね。なので、かつては日本が踊らされて、中国で戦争させられた。日本に戦争させておいて、漁夫の利でアメリカがおいしいところを戴くはずだったんだが、毛沢東が賢かったので、アメリカが入れないように鎖国してしまったｗ　というわけで、アメリカは中国人の賢さを知っているので、中国と戦争する気は毛頭ありません。

ただ、アメリカには、長い冷戦のあいだに養われた「半島・台湾利権グループ」というのがおりまして、そいつらが中国の脅威を煽って予算獲得に忙しいという側面もあるわけだ。「中国が攻めてくる～」と騒ぐネトウヨはその手羽先ですかｗ　で。普天間騒動の背景にもそうした事情が微妙に陰を落としている、と、フリージャーナリストで鳩山内閣の現職閣僚の元政策秘書という人が書いているんだが、通称ドラえもんの松田光世さんです。

で、『泣かせるオツム、ルーピーマン』とかでルーピーという言葉が注目されたんだが、その言葉を口にしたのはカート・キャンベルだそうで、ただ対日工作員としては下っ端なので、親分から怒られたそうで、キャンベルが急遽来日して挨拶回りしたのはお詫び行脚だったとかｗ　

まぁ、実は、追い詰められているのはアメリカ側なんですね。「日本中、どこの自治体も米軍基地は要らないと言ってるから、とっとと出て行ってくれ」と言われてしまったら、米軍の世界覇権終了です。

なので、普天間の本格的な交渉は、やっとこれから始まるわけです。つうか、いままでマスコミが大騒ぎしていたのは何だったのかねｗ

オバマ大統領は、中国訪問で「中台間に紛争があっても米国は介入しない」ことを約束した。米国内で中台有事の際の台湾支援を政府に義務付けた「中台関係法」の実質棚上げが進んでいる以上、沖縄に海兵隊を置く必要はない。朝鮮有事優先なら別の島が2012年の在韓米軍撤退後の最重要拠点となる。

孫崎さんは、もともと「グアム全面移転論」です。お間違いなく。大村案は、私ではなく民主党幹事長室を中心に検討している「腹案」。

ハーバード留学中、ペンタゴンの募集に応じてケースシミュレーションに参加した経験があります。インド・パキスタン国境で紛争が起き、戦術核が使われ、米国が介入するかどうかの判断をするものでした。想定研究を重ねて最良のシナリオを選ぶのがペンタゴンです。

「米国は、一つの中国政策を堅持する。米国は中国と友好の長城を築く」という北京でのオバマ演説の意味をきちんと理解すべきですね。米国は、想定研究を重ねて中国と核戦争をやっても勝てないと結論を出し、勝てない相手とは戦わない戦略＝「G2戦略」に舵を切っています。

DCIAという組織をご存知でしょうか？　ペンタゴンにある情報組織で、予算はCIAの２倍以上。そこが核保有国との想定研究の中心です。もし、何かつてがあるなら、そこの機密レポートを読めば真実がわかります。

いえ、DCIA少佐の学友がいるので、伝聞です。直接、読むのはかなりのクラシフィケーションが必要です。

重要なポイントは、米国が中国を「勝てない国」だと認識しているということ。これは、中国と戦って「負ける」ということと同義ではありません。中国は山岳が自然の要塞になっていて、米国が保有するすべての核兵器を打ち込んでも１億人以上の中国人が生き残って反撃すると想定。

中国に核弾頭が打ち込まれた場合、偏西風で「核の灰」が朝鮮半島と日本に向かい、放射能の雨を降らせる。本格的な核戦争だと、日本の被爆者は数千万人規模に達し、戦場ではない日本でも数年以内に人口が減少に転じると、私が留学した1988年時点で想定されていました。「死の灰」は米国にも降る。

理路整然と嘘をつく人もいますが、私は自分のプロフィール公開してます。外交の修羅場をくぐったこともないのに、米国が中国と戦争するんだと煽る輩が、沖縄の基地撤去の最大の障害ですから。きちんと論破して見せないとね。米国は相手を選んで戦争する国です。

朝日ニュースターの「ニュースに騙されるな」の孫崎さんの発言を聞いてみては。外務省のインテリジェンスのトップだった人も「米国の核の傘は幻想」「米国は中国を攻撃しようと考えていない」ときちんと公に発言していますから。米国も本当の戦略を話していいと同意した証です。

７日に徳之島の３町長、鹿児島県知事と鳩山首相が会ったあと、鳩山首相が「腹案」実現へ打って出る様子。

目指すのは、「自立共存」。私は断じて「嫌米」ではない。親米・自立派だ。その思いを共有する米国の友人もだんだんと増えている。ハーバードの恩師ジョセフ・ナイ教授もその一人。

孫崎さんが、鳩山首相の特命を受けて、年明けから米国で日本関係の要人と面会して彼らの意見を３月６日に首相にブリーフィングした。ナイ教授もその一人。「日米関係を普天間で壊してはいけない。オバマ政権は真摯に交渉に応じるべきだ」というのが識者の一致した意見だった。

その報告を受けて、鳩山首相は「腹案」に導く前提としてその他の案をすべて潰していく作業を始めた。群盲象を撫でるマスコミは踊らされ、自分たちの誤報を「首相の迷走」と書くことしかできなかった。

明日、鳩山首相が沖縄入りする。周囲の反対を押し切って、市民と対話するというから、相当の覚悟だ。政治生命が絶たれるか、沖縄の民意を対米交渉の力に変えられるかは、ここからの首相のリーダーシップにかかっている。

ぐずっていた米国がSACO合意改定交渉のテーブルにつくことがニュースなのに、なぜマスコミは的外れなところばかり掘っているんでしょうねえ。沖縄を掘っても「当たり」は出ないのに。

米国で日米関係を切り盛りしてきたのは、ナイ教授ら知日派の「重鎮」たちで、政権内で交渉実務に当たるカート・キャンベルらジャパンハンドラーは、下っ端です。下っ端の片言節句に振り回されているだけのマスコミは、loopy事件のあと、なぜキャンベルが飛んできて、火消しに追われたかも伝えず。

「loopy」発言をした「政府高官」がキャンベルだと割り出されるのに大して時間はかかりませんでした。外務省高官も彼がそういう陰口を言うのを聞いていたからです。「重鎮」たちは「一国の首相をloopy呼ばわりとはなんだ。君は日米関係を台無しにする気か！」とキャンベルを叱責しました。

慌てたキャンベルは、先週急きょ来日して外務省などを回りました。「交渉のテーブルに着きますから、今回のことは無かったことに（汗）」。まさにお詫び行脚でした。ところが、マスコミは、日本側からどんな案が提示されたかといった的外れの質問だけ。「いい話し合いでした」って、キャンベルお前。

これまでは実現可能性のない「現行案が最善」というポジショントークだけで、交渉入りを先送りしてきた米国ですが、連休明け１０日以降は真剣勝負の交渉です。約１２０００人の普天間配属兵のうちグアムに８６００人のロードマップ合意に加え、テニアンに何人移せるか？　残る部隊を県外に移せるか？

2009年11月20日 ... それでは、この場所に建設する基地は、埋め立てではなく、浮体式にするのはどうだろう。船のように鉄で造ったプラットフォームを浮かべ、アンカーで係留するのである。大規模な施設を浮体上に建設するので、「メガフロート」と呼ばれる ...

　在沖縄米海兵隊の米領グアム「移転」問題で、日本政府は、日本の大手ゼネコンに米軍家族住宅の建設を発注する計画であることが七日までに分かりました。他国領土の軍事施設建設に日本国民の税金を投入するという、歴史的にも国際的にも例のない機会を利用してゼネコンの大もうけが狙われています。・・・

　歴代技術審議官ら防衛施設庁幹部の「天下り」にからむ官製談合事件で、米軍岩国基地の滑走路沖合移設工事、米軍佐世保基地岸壁工事など米軍基地施設関連工事も対象になっていた疑いが急浮上しています。「思いやり」予算とよばれる、本来日本が負担するいわれのない予算で建設されたものです。

　官製談合は､高級官僚の｢天下り」を媒介にした癒着構造のなかで、巨額の税金が不当にゼネコンなどの業界に流し込まれていたという問題であり､許しがたい犯罪行為です｡その談合の対象にされたのが、アメリカのためだけの最悪の無駄遣い予算であったというのでは、国民にとってたまったものではありません。

　「思いやり」予算は、基地そのものの提供をのぞき、在日米軍の維持経費は米側が負担すると定めた日米地位協定にさえ違反するものです。その予算の執行にあたって、談合による無駄遣いが重ねられたのですから、国民の被害は二重、三重です・・・

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　