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小沢も読売の元編集局長も疑問を抱く、世論調査の信憑性（日本がアブナイ！、5.1） 【メディアの思惑を拡大再生産するだけ】
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投稿者 南青山 日時 2010 年 5 月 02 日 11:23:08: ahR4ulk6JJ6HU
http://mewrun7.exblog.jp/12568335/
今日から、５月。そして、今日からＧＷがスタートという人も
多いのでは？"^_^"
というわけで、ブログのデザインも、とりあえず新緑のグリーン
に衣替えを。＜また、いずれ違うのを選ぶと思うけど・・・。東北、
北海道は、これからが桜のシーズンなので、もう少し桜ものを
使おうかな〜と思って。(･･)＞
尚、これは、お休み１回のやや短めの記事です。
最近は、電話による簡易的な調査が行なわれるようになったこと
もあって、色々なメディアが毎週のように世論調査を行なって、
結果を発表するようになっている。(･･)
＜淡々と結果を発表するだけなら、まだいいけど。いちいち、やれ
いくつ上がった、いくつ下がったと、時にややおおげさに取り上げる
ことがあるのは、ちょっとウザい。(-"-)＞
まあ、今は、民主党に不利な結果が多く発表されているのだけど。
そのことに関して、今月１２日に、民主党の小沢幹事長が、「今まで
新聞やテレビの世論調査は、あたったことないよ、ほとんど」と
素っ気無く言っていたことがあった。(･o･)
メディアの中には、「追い詰められて、強気の発言をするしか
ないのではないか」という評価をしているところもあったが、
小沢氏は半分以上は、マジでそう言っていたのではないだろうか？
というのも、彼は、これまで、メディアの調査はアテにせず、
独自で行なう各選挙区での調査や、自分の足で各地域を回った時に
得た感触を信頼＆重視して来たと言われているし。
それが、実際に効を奏して来たからである。(＊＊)
まあ、参院選の全国区に関しては、有権者数の多い都市部が、
マスコミや人気or流行（？）の影響を受けやすいこともあって、
それを警戒しなくてはならないところもあるのだけど。＜今だと、
みんなの党にかなり票が流れそうな感じが。＞
４月末には、民主党が独自で行なった各選挙区の調査結果が出る
という話もあるので、おそらく、小沢氏は、このＧＷ中に、今後の
戦略を考え直すのではないかと思われる。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、世論調査の数字は、全面的に信用してはいない＆
それで一喜一憂するのもアホらしいとは思うけど。
全体的な流れを見るには、それなりに参考になるのではないかと
思っている。
＜メディアによって、増減の数字には差があるけど。一部の社が
２０％上がっているのに、他が２０％下がっているなどという
極端な違いは見られず、大体の流れは一致しているので。^^;＞
ただ、ｍｅｗの周囲を見ていると、ＴＶや新聞で見た世論調査
の結果に影響される人がいるのだけど。＜「多くの人が、鳩山
首相を評価していないのだから、やっぱ、支持はやめよう
かしら？」みたいな・・・＞
おそらく世間的にも、そういう影響はあるかもな〜と思うところ
がある。(･･)
＜日本人（特に中高年？）の中には、自分が周囲と考えや感覚が
違うと不安を覚えてしまって、周囲に合わせておいた方が無難だと
思う人が、今でも多いしね〜。(~_~;)＞
また、これは以前も書いたことがあるかも知れないのだけど。
ｍｅｗは、電話による世論調査の数字には、チョット懐疑的な
ところがあるのだ。
というのも、今、ふつうの時間に（朝から夜８時頃まで）、家に
いて、家電（家庭の固定電話）に出られる人の層は限られて
いるし。時に２０〜３０分間もかかる調査の相手を、マジメに
じっくりと行なえる人も限られているからだ。^_^;
＜今はコンピューターがランダムに電話番号を抽出して、そこに
かける方式をとることが多いようなのだが。去年、ｍｅｗの仕事場
にかかって来た時には（確か、産経新聞だった！）、「一般家庭を
対象にしているので、会社や仕事場にかかった場合はお断りして
いる」とか言って、質問してもらえなかったのよね〜。_(..)_＞
それで、つい最近も、居酒屋談義で、もし今後も電話を使って
世論調査を行なうなら、調査対象の分布が偏らないような調査を
するには、家庭用の固定電話だけじゃなくて、携帯電話とか、
＜仕事中は、迷惑かも知れないけど＞、会社や店舗を入れて行く
しかないんじゃないかな〜って話をしていたのだけど。
何と読売新聞の編集局長だった島脩 （しま・おさむ）氏が、
『「世論調査政局」をどう読み解くか』（http://allatanys.jp/B001/UGC0200049.html）と題して、世論調査に
関して、このような記事を書いていたのを、たまたま見つけたので、
ここにアップしておきたい。(@@)
〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜
新聞案内人
2010年04月23日
島 脩 元読売新聞編集局長
「世論調査政局」をどう読み解くか
世論調査が政局報道の中軸を占めるようになり、それに誘発
される形で新党結成が相次いでいる。
政権交代で二大政党時代が到来したはずなのに、半年過ぎて
この変わりよう。揺れ動く世論調査政治の現状に、いささか戸惑い
と危惧の念を抱きながら、ここは成り行き任せで「次の展開」を
見守るしかない、と開き直りの心境でいる。
○調査が不支持を再生産？
今週の月曜日。朝日、毎日両紙の朝刊一面トップは世論調査で
あった。ともに鳩山内閣不支持が5割を超え、民主、自民党の
支持率も続落、と報じていた。大方の読者にとっては想定内の数字
であったと思うが、朝日新聞の二面に出ていた署名入り解説記事の
中に、この際、紹介しておきたいと感じる次の一文があった。
「小泉内閣が発足したころから、報道各社は迅速で低コストの電話
世論調査の方法を手にした。今や毎月十数社の世論調査の数字が
飛び交う時代になった。『低支持率報道』が続くと、調査の回答者
にも『支持しているとは答えにくい』空気を生んで不支持が拡大
再生産される傾向がある」
長年、世論調査に携わってきたベテラン記者が、メディアの側の
“手の内”をちょっぴり見せたことに私は意義を見出すと同時に、
世論調査を実施する立場の見方、考え方をもっと紙面に反映させて
欲しいと思った。
以前、この筆者が「マスコミ世論調査の現状」について体験談を
語るのを聞いたことがある。世論調査の数字は「宝の山」だが、
ある程度あやしい部分があることも承知してかかる心得が必要で
あると説き、「たかが世論調査、されど世論調査」と結論付けこと
が記憶に残っている。
○影響力は格段に拡大
内閣、政党支持率調査が一面トップを飾るようになり、「されど
世論調査」の比重が格段に高まった。政治に対するインパクトが
強まる中で、報道各社は世論調査の手法や実態、さらには問題点
などについて進んで説明責任を果たすべきではないか、またそれが
調査の精度を高めることにつながりはしないか、と私は考えるよう
になった。
私が現役記者時代の世論調査は、週末に調査員が対象者の家庭を
訪れての面接調査で、金と労力がかかり、回数も少なかった。
統計学上の誤差は「3000人調査で3%」と聞かされた。電話調査の
誤差率は、どういう計算になっているのだろうか。
簡便な電話調査で週日でも緊急世論調査が実施されるようになった
が、固定電話の受け手は、専業主婦や高齢者に偏ることになりは
しないか、という疑問が指摘され、携帯電話しか持たない若い世代の
意識をどうとらえるか、は極めて困難な課題になっている。
とはいえ、昨年夏の総選挙の結果が示すように、世論調査が予測の
有力なてがかりであることは間違いない。それ以外でも、調査を
やらなければ分からないことがたくさんある。
民主、自民両党に失望して離れた無党派層は、世論調査の「第1党」
になっている。行き先を失った票が新党にどれだけ向かうのか、次の
マスコミ世論調査が注目されている。政策も定かでない新党の支持、
不支持を聞かれても回答に窮する人が多いだろうが、参院選までの
3か月が勝負どころだ。
有効回答1000人として、支持率1%を得るには10人、４人以下なら
四捨五入で０%ということになる。いっそのこと回答者の実数で
示したらどうかと思うが、世論調査の性格上そうはいかないだろう。
ともあれ、「乱世の世論調査」は、「たかが世論調査、されど
世論調査」の気配を漂わせながら、政界再編へと向かいそうな
気がする。
〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜
このこともあってか、読売新聞では、インターネット利用者を
対象にした追跡動向調査も行なっているのだけど。
インターネット利用者というのも、また対象が限定されてしまう
ところがあるしね〜。＜それでも、今は、電話調査よりは、マシ
かしら？＞
訪問対面調査は、コストがかかる上に、最近は家にいても、
出ない人が多いというし・・・。
日本人の生活がどんどん多様化して行く中で、世論調査をより
正確に行なうために、幅広い対象を確保する＆適切な方法を考える
のは、なかなか難しいかもな〜と。
これでは、「小沢くんからも、なかなか信用してもらえないかも
な〜（笑）」と思ってしまったｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
（南青山コメント）
最近、主に新聞メディアによる政治、政局がらみの世論調査が頻繁に行われるようになってきたが、コンピュータ無作為抽出による固定電話調査が低コストでできるようになったのが大きな要因なのだろう。
ただ、ここで注意しなければならないことがいくつかある。
まず、調査主体が主に新聞メディアであること。
つぎに、調査内容がほとんど政治、政局がらみであること。
最後に、固定電話調査であることだ。
調査主体が主に新聞メディアであるということは、新聞メディアの思惑が調査結果に入り込むということ。
新聞も私企業であり、トップの意向、スポンサーの意向、許認可を司っている諸官庁（ということは官僚の）の意向、検察リーク報道などで顕著なようにネタ元の意向に従わざる得ない。
ということは、調査結果にバイアスがかかりやすいということだ（よく言われるのが質問の方法や順番だが、過去の経験を生かして調査結果の数字を操作することもあると言われている（※たしかパックインジャーナルで田岡がそのような発言をした））
調査内容がほとんど政治、政局がらみであるというのは、新聞メディアの思惑と不即不離ということだ。
いちばんわかりやすいのは、新聞メディアの思惑と合致しない時期（たとえばいまなら民主党の支持率が上がりそうな時期）は世論調査を行わない、ということがある。
さらに言えば、なぜ「ほとんどが政治、政局がらみ」なのか、ということだ。
その背後には明らかに、ある勢力の意向が絡んでいる、と考えるべきだろう。
文中に紹介された記事でも「『低支持率報道』が続くと、調査の回答者にも『支持しているとは答えにくい』空気を生んで不支持が拡大再生産される傾向がある」とあるように、調査結果が現実の世界に影響を与えることがあり得るからである。
新聞各社並びにその背後の勢力は、そのことに最近（数年前くらいから）気がついたのではないだろうか。
最後の固定電話調査であることも、調査結果が偏るという大きな問題をはらんでいる。
マーケティング調査の例を挙げるまでもなく、男女、年齢、職種、地域で傾向は大きく異なる。
正確を期すなら、男女、年齢、職種、地域の結果まで明らかにすべきだろう。
それが明らかになれば、固定電話調査の限界、偏りも明らかになるだろう。
要するに、調査対象が日中に固定電話に出られる「専業主婦や高齢者に偏ることになり」、「携帯電話しか持たない若い世代の意識」は反映されていないにもかかわらず、新聞やテレビメディアを通して、世論調査の結果が「拡大再生産される」危険性があると言うことだ。
さらに言えば、その調査結果が新聞メディアとその背後の勢力の思惑と合致するのであれば、さらにそうした「空気」を拡大再生産する方向に新聞やテレビメディアが向かうのは疑う余地がない。
その結果が現在の状況であり、小沢の「今まで新聞やテレビの世論調査は、あたったことないよ、ほとんど」という言葉につながるのだろう。
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