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：2010/05/01(土) 10:42:39 ID:Gft6glOm
＜国家公務員＞「天下り根絶」で中高年増 新規採用半減
4月27日21時30分配信 毎日新聞
政府は２７日、１１年度の一般職国家公務員の新規採用数を半減する方針を打ち出した。鳩山政権が掲げる「天下りあっせんの全面禁止」でベテラン官僚が退職しないため、
その分、新規採用を抑制せざるを得なくなった結果だ。年功序列の給与体系は残したままとあって総人件費が膨らむことも避けられない。同政権の公務員制度改革の
「ひずみ」が浮き彫りになった格好だが、採用抑制の前提となる国の出先機関の原則廃止に各省庁は慎重で、改革の具体化は難航しそうだ。
原口一博総務相は２７日の閣議後会見で、採用抑制策について「（国の）収入が減っているのなら、新規採用を去年と同じとするような前政権と同じことはしない」と強調した。
具体的には、国土交通省の地方整備局など国の出先機関の新規採用を原則「２割以内」に抑える方針を明らかにした。
「天下りあっせんの全面禁止」は、早期勧奨退職（肩たたき）の対象だった中高年層の官僚が各省庁に残ることにつながる。総務省の試算によると、定年を６５歳まで延長し、
退職勧奨や採用抑制を見送った場合、６１歳以降は昇給しなくても、２５年度の総人件費は今より約４０００億円増えるという。
鳩山政権は公務員制度関連の公約として「国家公務員の総人件費２割削減」もうたう。天下りの禁止と人件費抑制の二つの課題を達成するため、政府が目指すのが国の出先機関の原則廃止だ。
「改革の一丁目一番地」として地域主権改革を掲げており、地方への権限移譲に向けた出先機関の「事務・権限仕分け」を５月に実施する。
ただ、出先機関の廃止は権限移譲、人員削減に加え、予算縮減に直結するため、各省庁は慎重だ。前原誠司国土交通相は２７日の閣議後会見で「一挙に（出先機関の採用を）２割以下、
早期勧奨も止めると、一気に来年度採用にしわ寄せがくる。現実対応の中で相談してもらいたい」と早くも注文をつけた。
18 ：とく ◆okHSvT8KSU ：2010/05/01(土) 10:44:16 ID:Gft6glOm
他の閣僚からも異論が出た。直嶋正行経済産業相は同日の閣議後会見で「民間企業にも（雇用確保を）要請している時に、『何人削減』という打ち出し方は考える必要がある」と指摘し、
川端達夫文部科学相も「（公務員制度改革の）全体像がないと、勤める人も不安だし、有為の人が来てくれるかという問題もある」と強調した。【笈田直樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000106-mai-bus_all
要介護認定見直しや職員の待遇改善求める―高齢社会をよくする女性の会
4月26日21時20分配信 医療介護CBニュース
NPO法人高齢社会をよくする女性の会は山井和則政務官に要望書を手渡した（4月26日、厚労省内）
NPO法人高齢社会をよくする女性の会(樋口恵子理事長)は4月26日、要介護認定制度の見直しや介護職員の待遇改善などを盛り込んだ
長妻昭厚生労働相あての要望書を、山井和則政務官に手渡した。
要望書では、要介護認定について「必要だが、見直しはもっと必要」と指摘。要介護、要支援の認定区分を現行の7段階から3段階に簡素化するとともに、
将来的には地域包括支援センターなど公的な責任を持つ機関が認定を担うことが望ましいとした。
また、介護職員の待遇について、賃金のアップが介護報酬に影響しない仕組みの構築を求めたほか、保険制度外で高齢者を支える人材が必要と明記した。
さらに、介護保険の財源問題にも言及。公費負担割合を現行の5割から6割に引き上げるほか、低所得者に配慮することなども求めた。
介護施設については「高齢者の尊厳を保つ」ことを重要視し、利用者1人当たりの居住空間を25平方メートル以上にすることや、人員配置基準を見直すことなどを提言した。
特別養護老人ホームの多床室化は「時代に逆行する」と批判した。
このほか、▽在宅生活を継続するために支給限度額を引き上げる▽介護を担う家族への支援を充実させる▽生活援助を介護保険から切り離さない―などを提言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000007-cbn-soci
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